入札公告「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る一般競争入札

入札公告「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 入札公告「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る一般競争入札 入札公告「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る一般競争入札 公開日：2026年9月24日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」で、「A」「B」「C」又は「D」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 全省庁統一資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。 ） であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:1.4 MB) 入札説明書(Word:5.5 MB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年10月19日（月曜日） から 2026年10月20日（火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 イノベーション部 担当 永浜、森嶋 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年10月30日(金曜日） 11時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。 詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式） に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。 受付期間については、入札説明書を確認してください。 質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 イノベーション部 担当 永浜、森嶋 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 小林、松田 E-mail 更新履歴 2026年9月24日 入札公告を掲載 「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明書2026年9月24日目 次Ⅰ．入札説明書.. 1Ⅱ．契約書(案).. 6Ⅲ．仕様書.. 15Ⅳ．入札資料作成要領.. 40Ⅴ．評価項目一覧.. 47Ⅵ．評価手順書.. 53Ⅶ．その他関係資料.. 571Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告(2026年9月24日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。 記1．競争入札に付する事項(1) 作業の名称 未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務(2) 作業内容等 別紙仕様書のとおり。 (3) 履行期限 別紙仕様書のとおり。 (4) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。 )は「6.(4)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記①の提出書類のうち提案書については、入札資料作成要領に従って作成、提出すること。 ③ 上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。 入札金額は、「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に関する総価とし、総価には本件業務に係る一切の費用を含むものとする。 ④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑤ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。 2．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」「B」「C」又は「D」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 全省庁統一資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。 )であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務(1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明会の日時及び場所2入札説明会は行わない。 5．入札に関する質問の受付等(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年9月24日(木)から2026年10月15日(木) 17時00分まで。 なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。 (3) 担当部署14.(4)のとおり6．入札書等の提出方法及び提出期限等(1) 受付期間2026年10月19日(月)から2026年10月20日(火)。 持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とする。 (2) 提出期限2026年10月20日(火) 17時00分必着。 上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出先14.(4)のとおり。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通② 入札書(封緘) 様式3 1通③ 提案書 － 5部④ 評価項目一覧 － 5部⑤令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し【上記の資格を有しない場合】登記簿謄本(商業登記法第6条第5号から第9号までに掲げる株式会社登記簿等の謄本)、納税証明書(その3の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用)、営業経歴書(会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況を含んだ書類)及び財務諸表類(直前2年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)の原本又は写し※登記簿謄本及び納税証明書は、発行日から3か月以内のものに限る。 － 1通⑥ 提案書受理票 様式4 1通⑦ ③および④の電子データが収録された媒体 DVD-R等 1部(5) 提出方法① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(14.(4)の担当者名)を記載するとともに「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(14.(4)の担当者名)を記載し、かつ、「未踏事業関連イベント3における企画・運営等業務 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。 ② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (6) 提出後① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。 なお、受理した提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ② ヒアリングを次の日程で実施する。 日時：2026年10月26日(月)10時30分～15時00分の間(1者あたり30分前後を予定)場所：オンラインにて実施予定。 なお、ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 ③ 技術審査関連資料の取扱いについて提出された技術提案資料について情報公開請求があった場合は、「独立行政法人情報処理推進機構が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」に基づき提案者と協議のうえ、開示・非開示を決定する。 7．開札の日時及び場所等(1) 開札の日時2026年10月30日(金) 11時00分(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室C(3) 開札時における審査結果の開示について本調達における技術審査の結果は、開札時に技術審査に合格した応札者それぞれの技術評価の合計点を口頭にて開示します。 8. 入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 9．落札者の決定方法独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 10．入札保証金及び契約保証金 全額免除11．契約書作成の要否 要(Ⅱ．契約書(案)を参照)12．支払の条件契約代金は、業務の完了後、当機構が適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。 13．契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕14．その他4(1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (3) 落札者は、契約締結時までに入札内訳書及び提案書の電子データを提出するものとする。 (4) 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 イノベーション部 担当：永浜、森嶋TEL：03-5978-7504E-mail：ihrc-mitou-adm@ipa.go.jpなお、直接提出する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (5) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当:小林、松田TEL：03-5978-7502E-mail：fa-bid-kt@ipa.go.jp5(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)実施時期平成２３年７月１日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成２３年７月１日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 6Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。 )と○○○○○(以下「乙」という。 )とは、次の条項により「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書及び提案書記載の「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」(以下、「請負業務」という。 )の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。 )に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。 )を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第4条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とする。 (権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第8条 甲は、納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書及び提案書に基づき検査を行い、同仕様書及び提案書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 73 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (契約不適合責任)第9条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書及び提案書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。 )を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。 3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。 一 修補等が不能であるとき。 二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第１項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4 第１項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。 5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠償を、別途乙に請求することができる。 6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。 (対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24 年 12月12 日大蔵省告示第991 号))によって、遅延利息を支払うものとする。 3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。 (遅延損害金)第 11 条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (契約の変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書及び提案書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。 )。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、8本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第13条 甲は、第9条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までの納入が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。 )を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第14条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第5条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。 )について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 3 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 4 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。 )を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去するこ9と。 その際、甲の確認を必ず受けること。 5 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 6 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 7 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 8 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 9 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 10 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 11 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (知的財産権)第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。 )、発明(考案及び意匠の創作を含む。 )及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。 )(以下「知的財産権」という。 )は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第8条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。 なお、乙は、甲の要請がある場合、登録その他の手続きに協力するものとする。 2 乙は、請負業務の成果に乙が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。 )、その他一切の利用を許諾したものとみなし、第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、同旨の法的効果を生ずべき適切な法的措置を、当該第三者との間で事前に講じておくものとする。 さらに運営事務局は下記①～④の業務を行うこと。 ① 主催者、共催者、ステージ登壇者及び出展者(未踏修了生、企業)等、本イベントの関係者と必要な連絡調整、データ授受。 ② 「4.8 特設Webサイト企画」及び「4.9 来場事前登録Webサイト企画」で製作するWebサイト閲覧者等からの一般問い合わせ(一次窓口)対応。 ただし、運営事務局にて対応できない問い合わせについては、IPAに連絡しその後の指示に従うこと。 ③ 会場施設管理者とイベントの実施にあたって必要な連絡調整。 (各種必要書類の作成・提出含む)④ 全体スケジュールの策定、進捗管理及び主催者を含む関係者との進捗確認会議の開催・運営。 4.1.2 イベント全体レイアウト設計及び空間デザイン(装飾)本イベント会場全体について、下記【全体レイアウトにおける要件】を満たすよう、レイアウト、空間デザイン、装飾等を企画・設計すること。 なお設計にあたっては、IPAが提供するキービジュアル(【参考別紙】各種素材 参照)を参考にして、全体的に一体感のあるデザインとなるよう工夫すること。 なお、「未踏ナイト」の企画(レイアウト、進行等)については、別途IPA、一般社団法人未踏と協議のうえ決定するものとする。 また、「未踏ナイト」で利用する可能性があるケータリング等飲食物の手配業務については本契約には含めない。 【全体レイアウトにおける要件】下記のエリア・スペースを適切に配置すること。 なお、会場で使用できる設備、空間については、請負者にて会場に確認すること。 各エリアの詳細要件は「4.11 会場設営及び撤去」に記載する。 項 エリア名称 用途A 受付 一般来場者受付、VIP/来賓受付B 展示エリア 展示企画を実施する。 詳細は4.2参照。 C ステージエリア ステージ企画及びライブ配信を実施する。 詳細は4.3参照。 D 登壇者控室 ステージ登壇者の控室E VIP控室 政府要人等の控室F 司会者等控室 司会者及びレポーターの控室G 主催者控室 主催者及び共催者が使用するスペースH 運営スタッフ控室 運営事務局及び運営スタッフが使用するスペースI キッズスペース 関係者(未踏修了生、未踏 PM、主催者、共催者等)の子供を一時的に預かるスペース。 同時預かり人数は最大6名。 J コミュニケーションスペース来場者が軽い打合せをしたり休憩したりするスペースなお、会場(3.2)では、設営・工事作業を安全かつ効率的に行うため、特に施設への損傷や事故発生の危険が高い電気工事を伴う催物については、指定展示装飾会社により工事等を実施する制度が採用されているため、事前に会場と協議の上進めること。 また、指定展示装飾会社を利用する場合に支払う費用等は請負者にて負担すること。 (参考)2026年度 展示装飾業務指定会社一覧https://www.t-i-forum.co.jp/mt_images/organizer/data/companies_01.pdf4.1.3 会場下見の対応契約締結後、請負者による会場下見(主催者同席予定)を計画・調整すること。 会場下見の目的は、来場者動線確認、避難経路確認、会場側設備の借用利用詳細確認及び請負者の持込み機器と会場側設備の詳細な接続仕様確認、等である。 194.1.4 傷害保険の付保請負者は契約締結後、出展者傷害保険及び来場者傷害保険に加入すること。 ⅰ)出展者傷害保険補償内容 死亡・後遺障害 500 万円以上付保対象人数は150名程度を予定ⅱ)来場者傷害保険補償内容 死亡・後遺障害 200 万円以上付保対象人数は1,000名程度を予定4.2 展示企画下記【展示エリアの要件】(1)～(3)を満たすように展示エリア全体のレイアウト、ブース配置及び装飾等設計を行うこと。 なお、ブース配置に際し、来場者が回遊しやすい配置が望ましい。 最終的なブース数やレイアウトについては契約締結後にIPAと調整して決定する。 なお、各ブース内のレイアウトや装飾については各出展者が用意するものとする。 【展示エリアの要件】(1) 下記5種類のブースを用意して展示エリアに配置すること。 ブース種類 ブース数(最大)想定仕様ゴールドブース5幅約4m×奥行き約4mの大きさで構成。 3面がパネルで囲われ開口部上部に社名看板を設置。 入り口付近や角など目立つところに最優先で配置。 シルバーブース10幅約4m×奥行き1.5mの大きさで構成背面パネルを設置し、上部に社名看板を設置。 壁際など目立つところに優先して配置。 ブロンズブース35幅約2m×奥行き約1.5mのエリアに長机1台、椅子2脚で構成。 背面パネルは設置せず、代わりにPOPスタンド等でA3ポスターを掲示できるようにすること。 ワークショップ1ゴールドブース2個分を連結した程度の大きさで配置。 ブース内で参加者(12人前後)が簡単な工作作業やプログラミング等を行う。 利用者は主に小中学生を想定。 (企画によっては幼児も想定)詳細は「4.4 ワークショップ企画」を参照。 関連団体展示コーナー1関連団体の活動内容を紹介するパネルを並べるコーナーを設置する。 パネル前には各団体のチラシ等を置ける机を用意する。 椅子は不要。 A0縦のパネルが10枚程度掲示でき、その前に長机を並べられるエリアを作ること。 パネルを掲示する上部には、このコーナーの看板を設置できるようにすること。 (2) 来場者の動線について、渋滞や混乱することのないよう十分配慮すること。 (3) 各出展者がインターネット通信を行うための Wi-Fi 環境について、会場付帯の回線では十分な帯域が確保できないため、必要に応じてイベント開催期間中のみ帯域の増強を行うこと。 必要帯域については、上記ブース数を参考に設計すること。 なお、増強に際して必要になる機材等は請負者にて手配すること。 4.3 ステージ企画「3.3 タイムスケジュール(案)」に従い、下記(1)～(4)の要件を満たすようステージを企画し、設計・運営すること。 (1) ステージ設置要件20ステージ上には最大6名程度が登壇できること。 客席は、100～120席程度の椅子が配置できること。 出入りしやすいよう前後間隔や通路幅を確保すること。 また、ステージの様子が展示エリアからもある程度見えるようにしたいが、音響について近接する展示ブースにできるだけ影響しないよう工夫すること。 なお、ステージエリアと展示エリアをパーティション等で区切る必要はない。 また、ステージの様子はオンライン配信を行うこと。 (2) ステージプログラム要件① トークセッション下記3つのセッションを実施する。 1セッションは45～50分での開催を想定。 なお、各セッションの内容については主催者にて決定する。 a. 未踏事業の魅力を前面に出したセッションb. 旬なITテーマや話題を中心にしたセッションc. 量子コンピューティングに特化したセッション② ライトニングトーク1組あたり5分程度、計10組程度のショートプレゼンテーションを想定。 各プレゼン後、司会者またはコメンテーターにより1分程度のコメントを行う。 なお、出場者についてはIPAにて選定する。 ③ 展示エリアライブレポート中継展示エリアの展示物や熱気をオンライン視聴者に伝えるため、展示エリアのライブレポート中継について企画・準備すること。 4.6 ⑤ で手配した「スペシャルレポーター」が、移動式カメラ・マイクを持ったスタッフとともに展示エリア内を移動しながら展示ブースを回ってブース紹介をライブ中継する。 中継するブースは以下の要件を満たした上で、1ブースあたりの紹介時間を設定すること。  ゴールドブース、シルバーブースはすべて紹介すること。  ブロンズブースは全ブース紹介する必要はないが、タイムスケジュールを考慮しつつ、できるだけ多く紹介できることが望ましい。  ワークショップは紹介すること。  関連団体展示コーナーは紹介しなくてよい。 なお、ライブ中継は、ステージのスクリーン投影の他、オンライン配信もできるようにしておくこと。 また、ライブレポート中継をするためのスタッフ、機材の手配に係る費用については請負者の負担とすること。 4.4 ワークショップ企画幼児、小中学生以上を対象として、体験型プロダクト(例：AIを使ったぬりえ、プログラミング等)を提供する未踏修了生によるワークショップを開催すること。 実施するプログラムは内容の異なるものを複数回開催予定。 プログラム1回あたりの参加者は12人程度を想定しているが、最終的な人数及び開催回数等はIPAと協議の上で決定する。 なお、プログラム(体験型プロダクト等)を提供する未踏修了生は、IPAにて選定する。 開催にあたっては、参加者の事前登録、当日受付、参加者の誘導、司会進行等、円滑に進行できるよう設計し実施すること。 なお、司会進行は「4.10.8 ワークショップ企画進行台本」を作成の上、事前にIPAと協議した上で進めること。 4.5 オンライン配信企画請負者は、ステージの様子及び展示エリアライブレポート中継を「ニコニコ生放送」及び「YouTube Live」にてライブ配信するための企画及び準備・調整を行うこと。 ライブ配信にあたっては以下の要件を満たすこと。 (1) 配信プラットフォームは「ニコニコ生放送」及び「YouTube Live」とする。 配信に用いるアカウントはIPAにて用意するため本契約には含めない。 (2) 事前にインターネット回線・機材等会場の配信環境の確認を行うこと。 会場における配信事前確認21の日程は、IPAと協議の上で決定する。 なお、インターネット回線は会場付帯の回線利用を想定しているが、不足すると思われる場合は帯域増強策等を講じ、それに伴う費用は請負者にて負担すること。 (3) 複数人がステージ上に登壇する場合は、ライブ配信時の画面内に無理なく入りきることを考慮すること。 なお、同時に登壇する人数は最大6名とする。 (4) 登壇者の一部についてはオンライン登壇となる可能性もあるため、その旨考慮してレイアウト等を企画し、オンライン登壇に必要なツールを用意すること。 (5) 基本配信レイアウトは被写体、投影スライド等を可能な限り大きくレイアウトすること。 オンライン参加となる登壇者がいる場合は、投影スライドと登壇者のカメラ映像が同時に見えるレイアウトになるように調整すること。 (6) 配信映像の撮影用に複数のカメラを用意し、登壇者の引き・寄り、投影スライド、話者とスクリーンを同時に見せる等の映像を適宜切り替えるなど、視聴者が継続して見やすい配信となるように工夫すること。 (7) BGMの活用やスライドの投影等により、幕間や登壇者の移動(登壇及び降壇)などの場面転換の状況がわかりやすくなるように工夫すること。 また、場面転換の際には次の演題と登壇者名を表示すること。 なお、BGMについては、フリー音楽素材等の利用も認めるが、著作権等他者の権利を侵害しないよう十分に注意し、請負者において利用に際して必要な措置を行うこと。 (8) プログラム間などで、URL及びQRコードを表示してアンケートサイトへの誘導を行うこと。 4.6 出演者の手配下記の出演者を請負者にて手配すること。 ①を除いた出演者については、IT関連に造詣が深く、臨機応変にトークを展開し場を盛り上げられる著名人が望ましい。 (タレント、学者、文化人等のジャンルは問わない)さらに、⑥においては児童の扱いに長けたスキルを持つことが望ましい。 ① ステージ全体にわたる総合司会(1名)② 各トークセッション(a. b. c.)におけるモデレータ(トークの進行役)(最大3名)③ トークセッションb.における、スペシャルゲスト(1名)④ ライトニングトークのコメンテーター(1名)⑤ 展示エリアライブレポート中継を行うスペシャルレポーター(最大2名)⑥ ワークショップの司会進行役(1名)出演者の出演交渉及び謝礼金、交通費等は請負者にて負担すること。 ただし、未踏関係者(未踏修了生、未踏PM等)についてはIPAにて出演交渉等を行うこととする。 4.7 集客・プロモーション企画「3.1 全体概要」を意識し、特に来場者数の目標値を達成するために、集客プロモーションの計画(施策、スケジュール)を策定し実施すること。 策定した計画は実施前にIPAの承認を得ること。 集客プロモーションの計画策定にあたっては、本イベントの目的に適した集客活動となるよう実施規模や実施対象、想定効果等についても言及すること。 さらに、以下の要件を満たすこと。 (1) 実施に際しては 「4.8 特設Webサイト企画」で製作するWebサイトへ誘導すること。 (2) 本イベントが対象とする層(「3.1全体概要」の対象者層)へのリーチが期待できること。 (3) 本イベント開催前に各種媒体や SNS 等を活用して来場集客を促進する情報発信を行うこと。 露出する媒体等については事前に IPA に提案し承認を得ること。 有償となる場合は、費用は請負者の負担とすること。 (4) メディア(新聞社・放送局・出版社・通信社等の報道機関やWebメディアなどの各種メディア)を1社以上誘致し積極的なPRを行うこと。 また、イベント当日は1社以上のメディアを来場させて取材させること。 なお、取材に際してはIPAと連携して対応すること。 22また、当日取材したメディアがイベント終了後に適切な形でPRを行うよう調整すること。 4.8 特設Webサイト企画本イベントの開催告知、来場事前登録サイト(4.9)への誘導、配信ページへの誘導等に活用するため、以下の要件を満たした特設Webサイトを企画し製作すること。 特設Webサイトは、IPA所有サーバーに設置して公開する。 公開は2027年1月中旬を目標とする。 公開に際しては、事前にIPAに提示し承認を得ること。 特設Webサイトの製作にあたっては、以下の内容(4.8.1～4.8.5)を満たすこと。 なお、過去の未踏会議特設サイトを参考にすることは妨げないが、ソースコードや画像等の素材を流用することは認めない。 4.8.1 構成要素本イベントの告知に有用な情報を、閲覧利便性を高めるレイアウトで構成し、少なくとも以下の内容を含むこと。 また、情報は随時アップデートできるようにしておくこと。 ① 本イベントタイトル(未踏会議2027 MEET DAY)② メインテーマ(MITOU WONDER)③ 開催概要(日時、場所、開催方法、開催主旨等、交通アクセス、問い合わせ先)④ 展示情報(展示内容一覧、展示マップ等)⑤ ステージ情報(プログラム、タイムスケジュール等)⑥ ワークショップ情報(プログラム、タイムスケジュール等)⑦ ライブ配信ページへの誘導⑧ 告知動画の埋め込み⑨ 来場事前登録Webサイト(4.9)への誘導⑩ 未踏事業公式サイトへの誘導(IPAのWebサイト)https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/koubo/⑪ 開催後レポート(4.16(2)参照)⑫ その他(問い合わせ先、個人情報取扱いについて、等)4.8.2 デザインキービジュアル(【参考別紙】各種素材 参照)をベースイメージとしたデザインとすること。 ただし、4.8.3に記載しているウェブアクセシビリティの確保を優先すること。 また、レスポンシブウェブデザインとし、単一の更新作業で PC、スマートフォンやタブレット端末等異なるデバイスに対して表示内容が最適化される設計とすること。 4.8.3 ウェブアクセシビリティについてウェブアクセシビリティを確保するため、下記①～⑥の対応をすること。 ① ウェブアクセシビリティを確保し、 JIS X 8341-3:2016適合レベルAA、及びWCAG2.2適合レベルA及びAAに準拠すること なお、「準拠」という対応度の表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン - 2021年4月版」で定められた表記による。 ② JIS X 8341-3:2016適合レベルAA、及びWCAG2.2適合レベルA及びAAに準拠しているかどうかの検査を実施すること。 ③ 検査を実施するツールは限定しないが、総務省が提供している miChecker または同等レベル以上のツールを用いること。 ④ 検査の実施においては、ツールによる判定だけでなく、ウェブアクセシビリティの専門知識と検証実務経験を有する者による目視検証を必ず実施すること。 ⑤ 検査範囲は、公開されるすべてのファイル(HTML、CSS、JavaScript、PDF、画像、音声、動画等を含む)とする。 ただし、第三者が提供するコンテンツは、対象外とする。 ⑥ JIS X 8341-3:2016適合レベルAA、及びWCAG2.2適合レベルA及びAAに準拠しているかどう23かを検証し、基準を満たしていることを確認・保証できる体制を整備したうえで、検査を実施し検査結果報告書を提出すること。 検査及び検査結果報告書は、コンテンツを公開する際に都度実施し提出すること。 (参考)「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016対応度表記ガイドライン - 2021年4月版」https://waic.jp/docs/jis2016/compliance-guidelines/202104/4.8.4 プログラミング言語の使用について原則として、Webサイトのセキュリティ上、保守上又は運用上のリスクを低減するため、JavaScript等のプログラムは使用しないこと。 ただし、やむを得ず使用する場合は、その必要性、用途、想定されるリスク、対策内容及び保守方法を事前に説明し、IPAの事前承認を得ること。 JavaScript等を使用する場合は、原則として第三者が提供するライブラリ、フレームワーク、プラグインその他これらに類するものは使用しないこと。 また、第三者が提供するCSSフレームワーク、CSSライブラリ等についても、原則として使用しないこと。 ただし、IPAが必要と認めて指定し、又は事前に承認したものについては、この限りでない。 なお、本サイトは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)による収集・保存の対象となることを踏まえ、保存後の閲覧に支障が生じないよう、外部サービス等への依存を極力避けた構成とすること。 4.8.5 製作したコンテンツの提出について製作したHTML、CSS、使用素材等サイトコンテンツ一式については、公開する前にIPAに提出し、承認を得ること。 また、提出・承認後にコンテンツに変更があった場合は、IPAと協議の上、必要に応じてサイトコンテンツ一式を更新し、再提出すること。 (参考)前回イベントの特設Webサイトhttps://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/mitoukaigi/4.9 来場事前登録Webサイト企画来場予定者数や属性の事前把握のため、以下の要件を満たす来場事前登録Webサイトを企画・製作し、運用すること。 (1) 事前登録者においては当日の受付が円滑に進むように、例えば、事前登録した際に発行された QRコード等がスマホ画面や印刷された用紙等で容易に確認できるようにすること。 (2) 来場事前登録サイトは、IPA ドメイン外のクラウドサービスを利用してもよいが、6.1(10)に記載している要件を遵守すること。 なお、事前登録に際して入力してもらう項目については別途IPAと協議して決定すること。 (3) 事前登録者数等については、運営事務局が開催する進捗確認会議等で随時報告すること。 4.10 各種製作物の企画4.10.1 印刷物(1) ポスターIPAより提供する本イベントのポスター原稿(ai形式)に、日時や場所、出演者等の情報を追記したものを、A2サイズ・4Cのポスターとして40部印刷し、2027年1月31日までにIPAに提出すること。 印刷については「7 環境配慮事項」に準拠すること。 なお、追記すべき情報については契約締結後にIPAより提供する。 (2) 当日配布物イベント開催当日に会場内で掲示・配布する下記印刷物を製作すること。 製作にあたっては、デザイン案をIPAに提示し承認を得ること。 なお、来場者に配布する製作物の用紙、インクについては「7 環境配慮事項」に準拠し、各製作24物に適した用紙を使用すること。 ① 来場者用パンフレット イベントのタイトル、会場全体図、展示一覧(展示タイトル、展示場所情報)、プログラム(タイムスケジュール含む)が確認できること。  仕上がりサイズは、A4判・6 面(A4サイズの面を3 面並べた 297×630mmの用紙を三つ折り。 両面6面構成)とする。  校正は2回以上(PDF形式のデータによる)対応すること。  イベント当日、下記②A～F(Eは除く)へ配布するため、来場者用パンフレットを1800部製作すること。  印刷した来場者用パンフレットは、イベント当日、受付に用意して、下記②A、B、Cに配布すること。 また下記②D、F用として250部を主催者控室に持ち込むこと。 ② 来場者パス(来場者識別証)・パスホルダー本イベントの来場者・関係者等の属性を視覚的に区別するために来場者パス及びパスホルダーをデザイン・製作すること。 来場者パスは、来場者の属性が一目で識別できるよう色を分けて製作すること。 来場者パスの種類と数量は以下を想定しているが、最終的な数量はIPAと調整すること。 項 属性名 数量目安 備考A 一般来場者 1200 来場事前登録者、当日来場登録者B 未踏修了生・出展者 300 未踏修了生(OB含む)及び展示対応者C VIP/来賓 80 ステージ登壇者、VIP(政府要人、未踏PM等)D 主催者・共催者 50 IPA、一般社団法人未踏、経済産業省E 運営スタッフ ― (数量は運営体制に基づく)F 未踏ナイト参加者 200 未踏ナイト参加者用(一般) 来場者変更や記入ミス、持参忘れ等対応のため、当日、会場内にPC及びプリンターを設置して対応できるようにしておくこと。  Fの未踏ナイト参加者パスのデザインについては、一般社団法人未踏と調整すること。 4.10.2 ノベルティ来場への御礼及び未踏事業をより身近に意識してもらうことを目的とした配布物として、未踏事業のロゴ及びキービジュアル等を配した下記ノベルティを企画し製作すること。 なお、それぞれ製作前にデザインを含めた案を複数個IPAに提案し、IPAと協議の上決定すること。 未踏事業のロゴデータはIPAから提供する。 ① 持ち手付きでマチ付き(50mm以上)のA4サイズのトートバッグ。 なお、デザインは1色刷りで可。 来場者、VIP/来賓、未踏修了生/出展者を含め全員配布とする。 ② クリアファイル(A4 サイズ)。 アンケート回答促進のため、アンケート回答者への引き換え用とする。 製作したノベルティは、①は 1800 個、②は 1000 個製作し、イベント当日に受付に配置すること。 また、製作にあたっては、関連する法律(景品表示法、著作権法、意匠法、商標法、製品安全関連法等)を遵守すること。 4.10.3 来場者向け各種サイン(会場内)来場者の利便性向上のため、各種サイン類を企画・製作し、当日イベント会場内の然るべき場所に掲示すること。 以下にIPAが想定するサイン類の例を示す。 項 サイン種別 サイズ目安枚数設置場所(想定) 備考25A 会場案内(フロアマップ)A1 4 受付付近展示付近B ステージプログラム一覧 A1 4 受付付近ステージ付近C ワークショッププログラム一覧A1 2 受付、ワークショップ付近D 有料出展ブース(ゴールド、シルバー)企業一覧看板A1 1 受付付近 企業名、企業ロゴE 出展者名看板 ― 20 ゴールド5、シルバー10、ワークショップ1、関連団体展示コーナー1、IPA 1、一般社団法人未踏1、予備1トラスや背面パネルへの掲示を想定F 展示紹介パネル A2 35 ゴールド5、シルバー10、関連団体展示企画10、その他10簡易イーゼルも用意G 展示物説明パネル A3縦 60 ゴールド5、シルバー10、ブロンズ 35、ワークショップ2、予備8全ブース共通。 POP スタンド等で掲示。 H 未踏ブースパネル A1 8 IPAブース6、一般社団法人未踏ブース2未踏事業、未踏ジュニア紹介用I 注意事項パネル A2 適宜受付エリア付近ステージ付近禁煙、立入禁止、食事禁止、などJ 撮影・ライブ配信案内 A2 4 ステージ付近 URL、QRコードなどK 受付サイン(来場者用、VIP/来賓用)A2 6 受付付近 一般来場者用VIP/来賓用L フォトスポット ― 1 ホール入口前付近 来場者が記念に写真をとる際の背景となるような大型パネル等の造形物を想定。 ※上記サインを掲示する(立てかける)ための造作(簡易イーゼル等)を含めて用意すること4.10.4 会場外誘導サイン会場外で、会場へ至る通路等の導線上に、一般通行者にも本イベントが開催されていることを知らせ、会場までの行き方に迷うことなく来ることができる誘導サイン類を製作し設置すること。 製作にあたっては、デザイン案、設置個所、設置イメージなどを事前にIPAに提案し了承を得ること。 サイン類の設置に係る費用は請負者の負担とすること。 なお、掲出可否、掲出場所、掲出方法及び数量は会場側の都合やルールがあるため、請負者が会場側と調整後に決定するものとする。 4.10.5 告知動画兼オープニング動画ステージオープニング等で使用することを兼ねた本イベントの告知動画を製作すること。 本イベントへの期待を高め、興味を喚起するような構成とすること。 製作した動画は YouTube や Web 広告等に加え、IPAが保有するSNSアカウント(Facebook、X(旧Twitter))においても公開する予定のため30秒程度のロングバージョンと15秒程度のショートバージョンの2本を製作すること。 製作にあたっては、絵コンテ等を含めた動画構成がわかる企画内容案を事前にIPAに提出し、承認を得ること。 また、製作した動画データは開催日前までにIPAへ提出すること。 なお、製作に際して未踏事業に関する素材の支給が必要な場合は、適宜IPAに相談すること。 (参考)過去映像未踏会議2025 https://www.youtube.com/watch?v=FsI9coTBQHU26未踏会議2026 https://www.youtube.com/watch?v=M6n4_g0r67I4.10.6 実施計画書(運営マニュアル)最終稿をイベント当日の運営マニュアルとして使用する前提で、以下の内容を含むイベント全体の実施計画書を作成し、進捗状況に合わせて更新すること。 実施計画書の初稿は、契約締結後5営業日以内にIPAに提出すること。 なお、「未踏ナイト」の実施計画については、IPA、一般社団法人未踏と協議の上、作成すること。 また、実施計画書の最終稿を関係者(主催者、共催者、運営スタッフ)用の「運営マニュアル」とし、必要部数を印刷してイベント当日会場に持ち込み、主催者控室、運営スタッフ控室に適宜分散して置いておくこと。 ① 開催概要② 当日の運営体制③ プログラム(展示、ステージ)④ アクセス・会場案内図⑤ レイアウト図面(機材等の配置図を含む)⑥ イベント当日の作業スケジュール⑦ イベント当日のスタッフ配置計画⑧ オペレーション計画(受付・誘導等)⑨ 防災関連事項及び緊急時対応手順⑩ 備品リスト4.10.7 ステージ企画進行台本ステージ企画、及び、「未踏ナイト」における進行台本を製作すること。 製作にあたっては、IPAと協議した上で進行に必要な情報全体がわかる構成とすること。 なお、「未踏ナイト」の進行台本については、一般社団法人未踏と協議の上、内容を決定すること。 また、印刷した進行台本を関係者(主催者、共催者、運営スタッフ)用としてイベント当日会場に必要部数を持ち込み、主催者控室、運営スタッフ控室に適宜分散して置いておくこと。 4.10.8 ワークショップ企画進行台本ワークショップにおける進行台本を作成すること。 製作にあたっては、IPAと協議した上で進行に必要な情報全体がわかる構成とすること。 また、印刷した進行台本を関係者(主催者、共催者、運営スタッフ)用としてイベント当日会場に必要部数を持ち込み、主催者控室、運営スタッフ控室に適宜分散して置いておくこと。 4.10.9 アンケートイベント参加者アンケートを1種類製作すること。 製作にあたっては下記要件を満たすこと。 ① アンケートはWebサイトで製作し、オンラインで回答してもらう形式とする。 ② アンケートサイトへアクセスするためのURL及びQRコードを作成すること。 ③ アンケートの設問数は最大12個とする。 ④ 設問ごとに、回答必須／任意回答が設定できること。 ⑤ 設問ごとに、択一回答、複数回答が設定できること。 ⑥ 自由記入できる設問が設定できること。 なお、アンケートに掲載する設問項目については、本イベント当日の3日前までにIPAと協議して決定すること。 回答データは、CSV形式など、Microsoft Excelで集計・分析が行いやすい形式でデータ化し、回答締め切り後に集計・分析報告するとともにデータをIPAに提出すること。 4.11 会場設営及び撤去イベント会場全体、展示エリア、ステージ、ワークショップ会場等について、設計・デザイン図を基に施工図を作成し、必要な機材・備品等を調達して設営すること。 なお、会場付帯備品として有償で利用できるものについて、4.12(1)③にリストアップされている備品は、IPA が会場借上げと一緒に契約済27のため、これらをできる限り活用すること。 不足する備品類がある場合は請負者の負担で用意すること。 設営においては、来場者の動線を十分に考慮すること。 各エリアにおいて電気工事が必要になる場合は、請負者にて作業者を手配し工事を行うこと。 本イベント終了後には、機材、備品、ゴミ等を法令に基づき撤去し、原状回復すること。 設営における各エリアについての詳細要件を以降に示す。 4.11.1 受付下記の受付を設置し、運営すること。 (1) 一般来場者受付同時並行で業務できる窓口を2つ以上設置すること。 一般来場者受付であることが一目で認識できる看板等を設置すること。 (2) VIP/来賓受付業務できる窓口を1つ以上設置すること。 VIP/来賓の受付であることが一目で認識できる看板等を設置すること。 (3) 未踏修了生/出展者受付業務できる窓口を1つ以上設置すること。 未踏修了生/出展者の受付であることが一目で認識できる看板等を設置すること。 4.11.2 展示エリア4.2 で設計した通りに設営・装飾を行い、各ブースに 100V 電源4 口以上を配置すること。 各ブースの想定消費電力は一律 300W とするが、特定のブース(5 ブース程度)は 300W 以上になることも想定し、さらにコンセント数及び供給電力量を増やせる準備をしておくこと(ただし 1 ブースあたり最大で1500W 以下を想定)。 また、敷設する電源ケーブルは来場者の通行の支障にならないよう、また景観を損なわないよう工夫すること。 4.11.3 ステージエリア4.3で設計した通りに設営・装飾を行うこと。 客席の通路は人が引っ掛けないようケーブル類がむき出しにならないこと。 ステージエリア客席後方付近に、4.10.3で製作したステージプログラム一覧を掲出すること。 4.11.4 登壇者控室部屋の入口(廊下側)に、登壇者控室であることを示す張り紙をすること。 控室には、机2台、椅子4脚以上を配置すること。 100V電源4口以上の電源タップを各机上に1個ずつ用意すること。 4.11.5 VIP控室部屋の入口(廊下側)に、VIP控室であることを示す張り紙をすること。 控室には、机1台、椅子(可能であればソファータイプ)4脚以上を配置すること。 100V電源4口以上を持つ電源タップを机上に1個用意すること。 4.11.6 司会者等控室部屋の入口(廊下側)に、司会者等控室であることを示す張り紙をすること。 控室には、机1台、椅子4脚以上を配置すること。 100V電源4口以上を持つ電源タップを机上に1個用意すること。 4.11.7 主催者控室主催者控室を設置すること。 出入口には主催者控室であることを示す張り紙をすること。 控室内には長机6台、椅子18脚を用意すること。 また、100V電源4口のタップを12個用意し、各机上に2個ずつ配線すること。 なお、出入口に施錠する仕掛けは不要。 4.11.8 運営スタッフ控室運営スタッフ控室を設置すること。 出入口には運営スタッフ控室であることを示す張り紙をすること。 28部屋内には、長机及び椅子など必要数量を用意すること。 なお、長机、椅子は会場設備を利用すること。 また、事前登録済来場者の受付時間短縮を工夫すること。 なお、受付混雑を想定して柔軟なスタッフ配置をする等工夫を行うこと。 ② 事前登録をしていない来場者に対しては、当日受付として受付時に受付用紙(または受付システム)への必要項目の記入を依頼し回収すること。 受付用紙は、事前登録と同様の情報が取得できるようなフォーマットで作成し、200 部作成しておくこと。 会期中は、残部数等を適切に31管理し、当日受付した人数がわかるようにしておくこと。 ③ 来場者に対して、来場者用パンフレット(4.10.1(2)①)、来場者パス及びパスホルダー(4.10.1(2)②)、ノベルティ(4.10.2①)を1セットにして配布すること。 なお、来場者パスについては属性別に配布して入場管理を行い、配布数及び残部数を適切に管理すること。 ④ 来場者の人数を、本イベント終了時に速報としてIPAへ報告すること。 なお、正式には実施報告書へ記載して後日報告すること。 (2) VIP/来賓受付① 会期中は、VIP/来賓受付スタッフを常時１名以上配置し、VIP/来賓の受付・誘導を適切に行うこと。 ② VIP/来賓として受付に来られた人に対しては、事前にIPAから提供するVIP/来賓リストで名前と所属(会社、大学など)を照合して、VIP/来賓用パス及びパスホルダー、来場者用パンフレット、ノベルティを１セットにして渡すこと。 ③ VIP/来賓が受付をした際には都度、速やかにトランシーバー等を使って来場されたことを IPAに伝達すること。 具体的な伝達方法については契約締結後にIPAと協議して決めることとする。 (3) 未踏修了生/出展者受付① 会期中は、未踏修了生/出展者受付スタッフを常時 1 名配置し、受付・誘導を適切に行うこと。 ② 未踏修了生/出展者として受付に来られた人に対しては、事前に IPA から提供する未踏修了生/出展者リストで名前と所属(会社、大学など)を照合して、未踏修了生/出展者用パス及びパスホルダー、来場者用パンフレット、ノベルティを１セットにして渡すこと。 ③ 受付した人数がわかるよう管理しておき、イベント終了翌日に IPA へ速報値として報告するとともに、実施報告書にても後日報告すること。 (4) 来場者管理① 会期中は、会場内外に誘導員を常時4名以上配置し、来場者を適切に誘導するよう効果的な誘導方法を設計し、IPAの了承を得たうえで運営、実施すること。 ② 来場者向け案内・誘導看板、サイン、ディスプレイ等を適切な場所に設置すること③ 会場内外の不審者、不審物、安全状態等を常時確認し、対策をとるための警備運用方法を計画し、IPAの了承を得たうえで実施すること。 警備員を配置する際は、会場の規定に準ずること。 ④ 政府要人等VIP をVIP控室から、ステージ、または展示エリアへ一般来場者とは別のルートで案内すること。 なお、VIP/来賓については、IPA関係者が1名以上付く予定。 ⑤ パスホルダー配布残数のカウント等により、総来場者数の集計を、会期中2時間ごとに集計し記録するとともに、12時、14時、16時、終了時のタイミングにてIPAに報告すること。 ⑥ 本会場最寄り駅から本会場までの道中に、誘導員を1名以上配置し、来場者を適切に会場へ誘導すること。 誘導にあたっては、誘導員を適切な位置に配置し、手持ち看板等を利用して効果的に来場者を誘導すること。 また、屋外での誘導となる場合は誘導員の体調を十二分に考慮した配置・管理を行うこと。 なお、誘導の実施及び誘導方法(手持ち看板の使用等)について、事前に会場や近隣の商業施設または自治体の了承を得ること。 (5) 事前登録者の管理① 事前登録状況を、事前登録開始時から 1 週間ごとに集計して IPA へ報告すること。 報告にあたっては、日ごとの登録件数推移や、登録者属性の割合などが分析されていること。 ② 事前登録者には、本イベントの3日前及び前日に、本イベントが開催される主旨のリマインドメールの配信を行うこと。 メール文面等についてはIPAと協議し、IPAの了承を得たうえで配信すること。 ③ 本イベント終了後に、事前登録者のデータに加え、事前登録なしで当日来場受付した来場者情報についてもデータ化して、トータルの来場者データとしてIPAに提出すること。 なお、提出する際は、IPAが別途指定する項目でデータを分類して提出すること。 (6) アンケートの回答促進4.10.9で作成したアンケートへの回答促進を行うこと。 会場への来場者に対しては、4.10.2②で作成したノベルティを引き換えにするなどして回答率を上げること。 また、会場来場者だけでなく、ライ32ブ配信視聴に対してもアンケートの回答促進を行う工夫をすること。 なお、アンケート回答内容は本イベント終了後にデータ化し集計、報告すること。 4.13.2 展示運営展示エリアの運営については、以下の項目に留意し、必要なスタッフを配置して、事故なく実施できるよう運営管理すること。 ① 展示エリア責任者は、IPA 担当者と連携して開催中滞りなく運営できるよう、スタッフや関係者への指示及びサポートを行うこと。 ② 出展者からの問い合わせや対応要望、クレームについては速やかに対応すること。 対応方法が不明な場合はIPA担当者と連携して対処すること。 ③ 来場者の動向に注意し、一か所に滞留が見受けられる際は他の来場者の邪魔にならないよう誘導や整理を行うこと。 4.13.3 ステージ運営以下に基づき各ステージ運営を行うこと。 詳細はIPAと協議のうえIPAの指示に従うこと。 【ステージ】① 本番開始前(準備日も可)にIPA立会いのもとリハーサルを行うこと。 ② ステージエリア入口付近にスタッフを2名以上配置し、来場者の誘導を円滑に行うこと。 また、IPA が別途提供する資料を来場者へ配布すること。 なお、立ち見が出た場合は周囲への支障がないよう適切に整理・誘導すること。 ③ 当日ディレクター1 名、司会者 1 名、補助者 2 名以上配置し、ディレクター指示の下、講演者等の誘導及び進行等を適切に行うこと。 ④ IPAの指示に基づき、席札等(関係者席等)を座席に設置すること。 席札等の詳細については、別途IPAより指示する。 ⑤ 展示エリア内へのアナウンスを実施し、ステージエリアへの集客に努めること。 (各テーマの10分前及び5分前)⑥ 講演者の発表データ(PPT形式、 PDF形式等)をあらかじめ入手し、配信用機材にインストールしておくこと。 また、登壇者が自ら持ち込むPCを利用する場合及びIPAが用意する発表用ノート PC を利用する場合は、あらかじめ当該データがインストールされていることを確認し、動作確認を行うこと。 ⑦ プログラムごとに聴講者数(立ち見を含む)をカウントし把握・記録すること。 カウントに際しては可能な限りピーク時にカウントすること。 【ライブ配信】① 必要な機材、スタッフを配置して、滞りなくライブ配信すること。 ② ライブ配信は、原則として会場にて用意されている回線を使用することを想定しているが、当日不慮の原因による障害等が生じた場合に、速やかに回避策を実施し、同時に原因追及する体制及び対策を事前に検討しておくこと。 ③ ライブ配信を行う時間帯は、ステージ及び展示エリアでプログラムが実施される時間帯を対象とする。 詳細はIPAと協議すること。 ④ 画面の切り替えやワイプ対処等(発表者撮影を流す、スクリーン投影を流す、幕間を流す)を行うこと。 幕間には次のプログラム開始の案内(時間)を示し、BGM等を流しておくこと。 ⑤ ライブ配信した映像を録画し、適切な媒体に保存すること。 録画データは YouTube にアップロード可能なファイル形式にて物理媒体(DVD-ROM、BD-R等)またはクラウドストレージへのアップロードで納品すること。 なお、録画データの納品に当たっては、プログラム単位でデータを分割してプログラムが識別できるようなファイル名を付したデータで納品すること。 4.13.4 ワークショップ運営「4.4 ワークショップ企画」での企画・設計に基づき、当日受付、プログラムの準備、参加者の誘導、33司会進行、撤去(次プログラムの準備)等も含めて運営すること。 また、4.6⑥ にて手配した司会進行役により、幼児や小中学生にもわかりやすく円滑な進行を心がけること。 4.14 出展者の物品等の搬入出対応出展者が必要な物品の搬入及び搬出対応を行うこと。 なお、搬入・搬出のための輸送費用は出展者が負担するものとする。 搬入時は一時的に荷物を受け取り保管しておく場所を会場と調整の上、確保すること。 また、搬出時は宅配便業者と調整し、臨時に搬出受付所を設けて対応すること。 なお、搬入時の荷物受け取り場所から各出展ブースまで、及び、各出展ブースから搬出受付所までの移動については、原則として各出展者が行うものとする。 搬出時は搬出手続き集中による混雑が予想されるため、出展者が速やかに手続きできるよう予め着払い伝票を配布して記入しておいてもらうなど、搬出受付手続き時間を短縮する工夫をすること。 IPAが想定する会場への搬入日時、会場から搬出日時は以下のとおり。 詳細は会場と調整すること。 ① 搬入日時： 2027年3月4日(木) 10:00～17:00② 搬出日時： 2027年3月6日(土) 17:00～20:004.15 記録業務カメラマンを１名以上配置し、当日行われる展示、ステージ、ホワイエなど本イベントの様子の記録写真としての撮影を行うこと。 特に下記項目は必ず撮影すること。 ① 展示については、全てのブースをそれぞれ最低2枚以上撮影すること。 また展示エリアの雰囲気がわかるように展示エリア全体の賑わい、来場者の様子等も撮影すること。 ② ステージについては、全プログラムをそれぞれ10枚以上撮影すること。 また、各登壇者、司会者の様子、レポーターの様子や客席の様子も撮影すること。 ③ 会場正面入り口、受付、各種控室、主催者/運営スタッフ控室、関係者スペース、会場外サイン、フォトスポットなども数枚ずつ撮影すること。 撮影した写真データは閲覧しやすいようフォルダを分け、ファイル名を付けて整理して、本イベント終了後3日以内に、IPAが用意するオンラインストレージへアップロードすること。 4.16 イベント終了後の業務(1) アンケートの集計4.10.9で作成したアンケートの集計を行うこと。 アンケート集計は、入力データから単純集計を行い、集計表及び集計グラフ(集計結果のまとめ)を作成すること。 また、集計表及び集計グラフのレイアウトは統一し、閲覧しやすいものとすること。 (2) 特設Webサイトでの事後報告(開催後レポート)本イベント開催の様子を簡潔に報告した内容(文章及び写真)をウェブアクセシビリティに留意して、本イベント終了後7日以内に特設Webサイトに掲載すること。 内容については下記を含めること。 ・開催概要(日時、場所)・来場者数、オンライン視聴者数・イベントについての簡単な実施報告(200～300字程度)・会場の様子(静止画)：会場入り口付近、展示エリア、ステージエリアなどなお、人物が映り込んでいる写真を使用する場合は、可能な限りその人物に掲載許可を取ること。 許可が取れない場合はぼかしを入れるなど対応すること。 なお、掲載内容については事前にIPAに案を提示し、承認を得た後に掲載すること。 344.17 実施報告書作成業務本業務について実施した日時、内容等を実施報告書としてまとめること。 実施報告書は、IPAの承認を得た上で、納入期限(8.1(1))までに実施報告書の電子データを提出(アンケートの集計データはMicrosoft Excel形式としグラフの作成まで含める)すること。 実施報告書の作成にあたっては、以下の内容を含むこととし、ファイル形式はMicrosoft Office互換及びPDF形式とすること。 (1) 実施報告書記載事項① 開催概要② 出展者(展示物)一覧③ ステージプログラム一覧(登壇者含む)④ 集客プロモーション実施内容、及び集客実績。 (費用対効果等も含むこと)⑤ 来場者実績、オンライン視聴実績(視聴者数等)⑥ 会場図(全体配置図及び各所個別図、設置機材・備品リスト等含む)⑦ 当日作業スケジュール⑧ イベント運営体制⑨ 設営及び開催状況の記録写真⑩ 質疑応答実績(ステージ企画)⑪ 業務内容報告及び所感⑫ その他報告すべき事項(2) 実施報告書添付資料(報告書本体と別ファイルとして添付すること)① 製作物一覧表② 集客プロモーション実施報告資料(出稿した広告媒体(実際に広告掲載された媒体の画面コピー・動画等)、ビュー数、特設Webサイトへの誘導数、PRのため誘致したメディア名、PR実績(掲載記事の写しを含む)、イベント当日に来場したメディアの取材内容概要及び取材記事掲載計画等)③ 来場者、視聴者集計・分析データ(Microsoft Excel形式ファイル)5. 実施体制等(1) 業務進行においてIPAとの連絡、調整に当たる者は正副合わせて2名以上とすること。 (2) 本業務に従事する主たる責任者、作業者は、提案する各業務に関する従事実績が豊富であり、責任者は本業務に係る各業務について十分な知識を有していること。 (3) 実施体制及び役割分担を具体的に示すこと。 (4) 業務に当たる者に欠員が生じた場合は、速やかに同等又はそれ以上の経歴を有する代替者を充てられる体制をあらかじめ整えること。 (5) 請負者(一部委託も含む)として、直近1年以内に来場者延べ200名以上かつ同時に2つ以上の媒体へライブ配信するイベントの企画・運営等業務の実績があり、その概要を示せること。 (6) 管理業務における責任者は、直近 1 年以内に来場者延べ 200 名以上かつオンライン配信を含むイベントの企画・運営等の管理業務経験があり、運営に係る業務や機材に関して十分な知識を有している者とすること。 6. 情報管理体制6.1 情報管理体制(1) 本業務の過程で収集・作成する情報(以下、「秘密情報」という。 )は、本業務の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 35(2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 (3) 本業務の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (4) 請負者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 (住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 )なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること(5) 上記(3)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 (6) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちに IPA に報告し IPA の指示に基づき適切に対応すること。 (7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。 (8) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPAと調整し、適切に対処すること。 (9) 再委託を行う場合、再委託することにより生じる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように再委託先に担保させ、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認すること。 (10) 本業務において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則として ISMAP または ISMAP-LIU に登録されたクラウドサービスを利用すること。 また、利用前に IPA担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。 (参考)ISMAPクラウドサービスリストhttps://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_listISMAP-LIUクラウドサービスリストhttps://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list_liu6.2 履行完了後の情報の取扱い(1) 本業務完了又は本契約が解除その他の理由により終了した場合、IPA が提供した秘密情報や個人情報等は、IPA との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、廃棄報告書を提出すること。 秘密情報や個人情報を含まない資料の取扱い(返却・削除等)については、IPA担当職員の指示に従うこと。 以下「グリーン購入法」という。 )による環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和8年2月3日変更閣議決定。 以下「基本方針」という。 )に示されている「印刷用紙」及び「印刷」に係る【判断の基準】に準拠すること。 ＊環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和8年2月3日変更閣議決定)https://www.env.go.jp/content/000387322.pdf367.2 印刷資材紙又は板紙へのリサイクルに阻害要因となる材料を使用しないこと。 「印刷」の【判断の基準】表１「古紙リサイクル適性ランクリスト」に示された「Ａランク」の資材を使用すること。 また、来場者に紙で配布するものについては植物由来の油を使用したインキが使用されていること。 8. 納入関連8.1 納入期限・納入場所(1) 納入期限2027年4月9日(2) 納入場所〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス17階独立行政法人情報処理推進機構 イノベーション部8.2 納入物件以下の報告書を収めた電子媒体(CD-RまたはDVD-Rまたはクラウドストレージ)を納入すること。 なお、データ量が膨大で電子媒体での納入が困難な場合はIPA担当者に相談すること。 (1) 実施報告書(4.17) 一式実施報告書については検収用として紙媒体1部(A4)を添付すること。 (2) 各種製作物(4.10)一覧表、及び最終データ 一式(3) 記録写真(4.15) 一式(4) オンライン配信動画データ(mp4形式)(4.13.3【ライブ配信】⑤) 一式(5) ウェブアクセシビリティ検査報告書(最終版のみ)(4.8.3 ⑥) 一式9. 検収関連9.1 検収条件納入物件の内容に関して、本仕様書に示された条件、項目を満たしているかについてIPAにて確認を行う。 確認に際し、本仕様書に示された条件・項目が満たされていないと判断した場合は、修正の上、再提出を求める場合があるため速やかに対応すること。 37【様式3】情報取扱者名簿(しめい)氏名個人住所(※５)生年月日(※５) 所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３) ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。 )以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 38【様式4】情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。 )・ 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者39【参考別紙】各種素材(1) 未踏会議2027キービジュアル(2) 未踏会議2027ポスターデザイン(例)(3) MITOU WONDER MEET DAY40Ⅳ．入札資料作成要領「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」入札資料作成要領41目 次第1章 独立行政法人情報処理推進機構が入札者に提示する資料及び入札者が提出すべき資料第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2.1 評価項目一覧の構成2.2 遵守確認事項2.3 提案要求事項2.4 添付資料第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3.1 提案書の構成及び記載事項3.2 提案書様式3.3 留意事項42本書は、「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る入札資料の作成要領を取りまとめたものである。 第1章 独立行政法人情報処理推進機構が入札者に提示する資料及び入札者が提出すべき資料独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。 )は入札者に以下の表1に示す資料を提示する。 入札者はこれを受け、以下の表2に示す資料を作成し、機構へ提出する。 [表1 機構が入札者に提示する資料]資料名称 資料内容① 仕様書本件「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」の仕様を記述(目的・内容等)。 ② 入札資料作成要領入札者が、評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要等を記述。 ③ 評価項目一覧提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目及び任意項目の区分、得点配分等を記述。 ④ 評価手順書機構が入札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法及び評価基準等を記述。 [表2 入札者が機構に提出する資料]資料名称 資料内容① 評価項目一覧の遵守確認欄及び提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの仕様書に記述された要件一覧を遵守又は達成するか否かに関し、遵守確認欄に○×を記入し、提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。 ② 提案書 仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。 主な項目は以下のとおり。 ・入札者が提案する、企画内容、実施内容・実施体制、スケジュール。 ・企画・運営に従事する者のスキル・情報管理体制・補足資料(入札者の関連する実績の詳細)等43第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2.1 評価項目一覧の構成評価項目一覧の構成及び概要説明を以下表3に示す。 [表3 評価項目一覧の構成の説明]評価項目一覧における項番事項 概要説明0 遵守確認事項 「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」を実施する上で遵守すべき事項。 これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 1～4 提案要求事項 提案を要求する事項。 これら事項については、入札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 5 添付資料 入札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例：担当者略歴、会社としての実績、実施条件等2.2 遵守確認事項遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の遵守確認事項」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。 遵守確認事項の各項目の説明に関しては、以下表4を参照すること。 [表4 遵守確認事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目遵守確認事項の分類機構内容説明遵守すべき事項の内容機構遵守確認入札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む)には×を記載する。 入札者442.3 提案要求事項提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の提案要求事項」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。 提案要求事項の各項目の説明に関しては、以下表5を参照すること。 [表5 提案要求事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構提案要求事項 入札者に提案を要求する内容 機構評価区分必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。 機構得点配分基礎点及び各項目に対する最大加点機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 入札者2.4 添付資料添付資料における各項目の説明を以下表6に示す。 [表6 添付資料上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構資料内容入札者が提案の詳細を説明するための資料機構提案の要否必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 入札者45第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3.1 提案書の構成及び記載事項以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項を表7に示す。 提案書は、表7の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述及び提案すること。 なお、詳細は別添「評価項目一覧」を参照すること。 [表7 提案書目次及び提案要求事項]提案書目次項番大項目 求められる提案要求事項1 業務の実施方針等Ⅲ．仕様書「4. 業務内容」に記載の企画業務及び運営業務について、具体的な企画案や実施方法、スケジュール等。 なお、Ⅲ．仕様書(4. 業務内容)に記載の実施方法以外に適切な方法など事業の効果・効率を高める工夫があれば提案すること。 2 実施体制本事業実施の、体制、環境及び類似事業の実績、業務ノウハウの蓄積等の実施能力。 業務従事者における過去の経験、業務遂行上有効な知識の有無等。 3 情報管理体制本事業実施にあたり、情報管理の体制、情報セキュリティ対策に関する取り組み等4ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定又は行動計画の策定状況。 ※本項目を提案書に含める場合は、認定通知書等の写しを添付すること。 5 添付資料提案した内容の詳細を説明するための資料。 例としては、実施担当者の専門知識、関連する資格や実施組織の類似事業の実績の詳細など。 3.2 提案書様式① 提案書及び評価項目一覧はA4判カラーにて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてA3判にて提案書の中に折り込む。 ② 提案書は、電子媒体の提出を求める場合がある。 その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office2016互換またはPDF形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること)。 3.3 留意事項① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。 なお、必要に応じて用語解説などを添付する。 ② 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表等)を添付する。 ③ 入札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れ46るようにする)。 ④ 機構から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(電話番号、FAX番号、及びメールアドレス)を明記する。 ⑤ 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと機構が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。 また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。 ⑥ 提案書、その他の書類は、本件における総合評価落札方式(加算方式)の技術評価に使用する。 ⑦ 提案書は契約書に添付し、その提案遂行が担保されるため、実現可能な内容を提案すること。 ⑧ 提案内容の一部を外注する場合は、その作業内容を明記すること。 47Ⅴ．評価項目一覧「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」評価項目一覧48１．評価項目一覧－遵守確認事項－大項目 小項目 内容説明 遵守確認0 遵守確認事項0.1 業務の範囲Ⅲ．仕様書「4.業務内容」に記載している項目を一括して受託すること(部分についての提案は認めない)。 0.2 実施方針等Ⅲ．仕様書「4. 業務内容」に従い、円滑に業務を実施すること。 0.3 業務従事者の経験・能力Ⅲ．仕様書「4. 業務内容」に記載している業務を遂行するにあたり、必要な過去の経験、業務遂行上有効な知識を有していること。 0.4 スケジュール管理Ⅲ．仕様書に記載の通り作業計画を明確に定めた上で工程管理を行い、納入期限を守ること。 0.5 納入物件Ⅲ．仕様書「8.2 納入物件」に記載している成果物を「8.1(1) 納入期限」までに納入すること。 0.6 情報保護実施にあたり知り得た個人情報、秘密情報についてⅢ．仕様書「6. 情報管理体制」に基づき十分な管理を行い、外部への漏洩等を防止し、業務終了に際し個人情報、秘密情報等は「6.2 履行完了後の情報の取り扱い」に従い処理すること。 49２．提案要求事項提案書の目次評価区分得点配分大項目 中項目 小項目提案要求事項(記載している章番号は、「Ⅲ．仕様書」の章番号を指す)基礎点加点合計提案書頁番号1 業務の実施方針等1.1 全体企画・管理等業務運営事務局体制について記載されており、「4.1.1①～④」の業務についてそれぞれ担当する部門または担当者が明記されているか。 必須 5 -20イベント全体レイアウト設計及び空間デザイン(装飾)において、全体的に一体感のあるデザインとなっていて、会場入り口を含めて、わかりやすいデザイン・装飾となるよう工夫されているか。 任意 - 151.2 展示企画「4.2(1)」に記載のすべてのブースやコーナーが配置されているか？必須 5 -20来場者が回遊しやすい動線となる配置になっているか。 任意 - 151.3 ステージ企画ステージエリアにおいて、100～120席程度の客席が配置されているか。 必須 5 -30展示エリアからステージの様子が見えるようにしつつ、近接する展示ブースに音響ができるだけ影響しないよう工夫されているか。 任意 - 10客席の配置について、出入りしやすいよう前後間隔や通路幅を確保した配置になっているか。 任意 5「4.3(2)」に記載のステージプログラム要件①～③をすべて含むタイムスケジュールについて、来場者及びオンライン視聴者にとって無理なく飽きがこないスケジュールが提案されているか。 任意 101.4 ワークショップ企画参加者12名が無理なく参加できるように配置されているか任意 - 515参加者の事前登録から当日受付、参加者の誘導、司会進行等、円滑に進行できるような運営方針が工夫されているか。 任意 - 101.5 オンライン配信企画配信レイアウトについて、「4.5(4)(5)」を満たし、視聴者にとってわかりやすいレイアウトが提案されているか。 任意 - 5 51.6 出演者の手配「4.6 出演者の手配」に記載の①～⑥がすべて提案されているか。 必須 5 -20企画の主旨に沿って適切で魅力のある出演者が提案されているか任意 - 151.7 集客・プロモーション企画「4.7 集客・プロモーション企画」について提案されているか。 必須 5 -50「3.1 全体概要」の対象者層へリーチが期待できる集客・プロモーション計画となっているか。 任意 - 1550露出する具体的な媒体が提案されており、来場集客を促進する情報発信として効果が期待できるか。 任意 - 15メディアを誘致し積極的なPRをおこなう具体的な提案になっているか。 任意 - 151.8 特設Webサイト企画特設Webサイトのサイトデザインが提案されているか。 必須 5 -25サイトデザインが、閲覧利便性を高め、魅力あるレイアウトで構成されているか。 任意 - 15ウェブアクセシビリティについて、検査を実施し、検査結果報告書を提出することが記載されているか。 必須 51.9 来場者事前登録 Web サイト企画来場事前登録Webサイトが初見でも使いやすいものになっているか。 任意 - 1015IPAドメイン外のクラウドサービスを利用する場合、Ⅲ.仕様書「6.1(10)」に記載の要件が遵守されているか。 必須 5 -1.10 各種製作物の企画「4.10.1(2)② 来場者パス(来場者識別証)・パスホルダー」 について、来場者・関係者等の属性を視覚的に区別できるよう工夫されたデザインが提案されているか。 任意 - 530「4.10.2①」のノベルティについて、未踏事業をより身近に意識してもらえるようなデザインが提案されているか。 任意 - 5会場外誘導サインについて、会場までの行き方に迷うことなく来ることができるデザイン案や設置個所、設置イメージが提案されているか。 任意 - 10告知兼オープニング動画について、興味を喚起するような構成の提案がされているか。 任意 - 101.11 会場設営及び撤去「4.11.1～4.11.9」にあるエリアや部屋がすべて設置されることが記載されているか。 必須 5 -15「4.11.1(1)～(3)」の受付について、それぞれ一目で認識できる看板等が設置され、来場者が迷わないような配置で提案されているか。 任意 - 5「4.11.9(2)キッズスペース」における保育士や必要備品の手配について提案されているか。 必須 5 -1.12 備品・機材・サービスの調達本イベントの実施に必要な機材・サービス等の一覧が示され、それらを手配することが説明されているか。 必須 5 - 51.13 イベント運営業務当日のすべての運営業務(受付、展示、ステージ、物品搬出入、記録、撤収)について説明されているか。 必須 5 -15ステージ運営について、スタッフの指示系統が明確に示されており、スタッフによる登壇者の誘導、さらにステージ観客席への来場者の誘導が適切におこなわれるよう工夫されているか。 任意 - 5「4.13.1(4)⑥」に記載の通り、来場者を適切に会場へ誘導するための誘導員配置について工夫されているか。 必須 5 -511.14 イベント終了後の業務「4.16(1) アンケートの集計」「4.16(2) 特設Webサイトでの事後報告(開催後レポート)について、それぞれ仕様書の内容を盛り込んで実施することが記載されているか。 必須 5 - 52 実施体制等2.1 組織の経験・能力実施体制及び役割分担が具体的に示されているか。 必須 5 -10業務にあたる者に欠員が生じた場合の代替案が示されているか。 必須 5 -3 情報管理体制3.1 情報管理体制情報管理体制図及び情報取扱者名簿がしめされているか。 必須 5 -10再委託を行う場合、再委託することにより生じる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように再委託先に担保させ、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認することが示されているか。 必須 5 -4 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標・企業として、以下のいずれかに該当するワーク・ライフ・バランスの取組を推進しているか。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)②次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)③青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定企業)任意 - 10 1090 210 30052３．添付資料提案書の目次提案書頁番号 大項目 小項目 資料内容 提案の要否5 添付資料5.1 実施体制図及び情報管理体制図・ 入札者の概要の分かる資料 任意・ 本業務履行のための体制図 必須・各業務担当者の略歴 任意・各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他(専門的知識その他の知見があれば)必須・受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」なお、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱担当者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。 必須5.2 会社としての実績・ 本業務の類似案件実績 任意・ 本業務に有用な領域での資格、実績等 任意・ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定通知書等の写し任意5.3 その他・ その他提案内容を補足する説明、調査実施における前提条件等任意53Ⅵ．評価手順書「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」評価手順書(加算方式)54本書は、「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び加点方法等を以下に示す。 第1章 落札方式及び得点配分1.1 落札方式次の要件を共に満たしている者のうち、「1.2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ②「Ⅴ.評価項目一覧」の遵守確認事項及び評価項目の必須区分を全て満たしていること。 1.2 総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点 ＝ 基礎点 ＋ 加点価格点 ＝ 価格点の配分 × ( 1 － 入札価格 ÷ 予定価格)※小数点第2位以下切捨て1.3 得点配分技術点に関し、必須及び任意項目の配分を300点、価格点の配分を150点とする。 技術点 300点価格点 150点第2章 評価の手続き2.1 一次評価一次評価として、「Ⅴ.評価項目一覧」の各事項について、次の要件をすべて満たしているか審査を行う。 一次評価で合格した提案書について、次の「2.2二次評価」を行う。 ①「1.遵守確認事項」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されていること。 ②「2.提案要求事項」の「提案書頁番号」欄に、提案書の頁番号が記入されていること。 ③「3.添付資料」の提案が必須となっている資料の「提案書頁番号」欄に頁番号が記入されていること。 2.2 二次評価上記「2.1 一次評価」で合格した提案書に対し、次の「第3章 評価項目の加点方法」に基づき技術評価を行う。 なお、ヒアリングを実施した場合には、ヒアリングにより得られた評価を加味するものとする。 評価に当たっては、複数の評価者で各項目を評価し、各評価者の評価結果(得点)の平均値(小数点第2位以下切捨て)をもって技術点とする。 2.3 総合評価点の算出以下の技術点と価格点を合計し、総合評価点を算出する。 ①「2.2 二次評価」により算定した技術点55②「1.2 総合評価点の計算」で定めた計算式により算定した価格点第3章 評価項目の加点方法3.1 評価項目得点構成評価項目(提案要求事項)毎の得点については、評価区分に応じて、必須項目は基礎点、任意項目は加点として付与する。 なお、評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「Ⅴ．評価項目一覧」の「2.評価項目一覧-提案要求事項-」を参照すること。 3.2 基礎点評価提案内容が、必須項目を満たしている場合に基礎点を付与し、そうでない場合は0点とする。 従って、一つでも必須項目を満たしていないと評価(0点)した場合は、その入札者を不合格とし、価格点の評価は行わない。 3.3 加点評価任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。 評価ランク評価基準 項目別得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。 15 10 5A 通常想定される提案としては最適な内容である。 9 6 3B 概ね妥当な内容である。 4 3 1C 内容が不十分である。 0 0 0ただし、「4 ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。 複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等の区分 項目別得点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし(※1) 10えるぼし3段階目(※2) 8えるぼし2段階目(※2) 7えるぼし1段階目(※2) 4行動計画策定(※3) 256次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん(※4) 10くるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※5)8くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※6)7トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※7)7くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)(※8)6トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※9)5くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※10)4行動計画(令和7年4月1日以後の基準)(※3、※11)2若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 8※1 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定※5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146号。 以下「令和６年改正省令」という。 )による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。 )第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※8及び※10の認定を除く。 )※7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。 以下「令和３年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。 )※9 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※10 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。 以下「平成29年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※11 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの57Ⅶ．その他関係資料独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第1条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。 )の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。 )第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日ま58でに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札(3) 委任状を持参しない代理人による入札(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札(10) 入札書受領期限までに到着しない入札(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。 )について機構会計規程細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。 )にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。 )にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。 )が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 593 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第15条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第17条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第18条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上60(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 61(様 式 1)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 イノベーション部 担当者殿質問書「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に関する質問書を提出します。 法人名所属部署名担当者名電話番号E-mail＜質問箇所について＞資料名 例) ○○書ページ 例) P○項目名 例) ○○概要質問内容備考1．質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 2．質問及び回答は、IPAのホームページに公表する。 (電話等による個別回答はしない。 )また、質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、公表しない。 質問書枚数枚中枚目62(様 式 2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑63(様 式 3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 64(様 式 4)提案書受理票(控)提案書受理番号件名：「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通③ 提案書 5部 ④ 評価項目一覧 5部⑤資格審査結果通知書の写し※1通⑥ 提案書受理票 (本紙)⑦提案書及び評価項目一覧の電子データが格納された電子媒体1式※又は登記簿謄本等の原本または写し。 切り取り提案書受理番号提案書受理票年 月 日件 名 「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された標記提案書を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 イノベーション部担当者名： ㊞65(参 考)予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。