第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事

第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年９月２８日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 第八管区海上保安本部情報通信課ＯＡフロア設置等工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月２６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「建築工事業」の業種でＢ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和８年１０月９日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和８年９月２８日 ～ 令和８年１０月９日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和８年１０月１９日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和８年１０月２０日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 免 除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部情報通信課総括係電話０７７３－７６－４１００(内線２４１４)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 第八管区海上保安本部情報通信課ＯＡフロア設置等工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月２６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。 )の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「 建築工事業」の業種でＢ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。 )① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。 以下同じ。 )である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和８年１０月１９日 １７時００分(２)開札の日時令和８年１０月２０日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。 )(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に 下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和８年９月２８日 ～ 令和８年１０月９日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。 )における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和８年１０月１３日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。 )※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 17 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。 )及び請負者(以下、｢乙｣という。 )が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。 )に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 18 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 19 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名： 第八管区海上保安本部情報通信課ＯＡフロア設置等工事(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日企業名称代表者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。 「スペース」分も左詰めで記入。 枠不足の際は、追加してください。 )＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 第八管区海上保安本部情報通信課ＯＡフロア設置等工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 第八管区海上保安本部情報通信課ＯＡフロア設置等工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス令和8年度第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事仕 様 書第八管区海上保安本部総務部情報通信課第１編 概要1-1 工事の目的第八管区海上保安本部総務部情報通信課執務室のOAフロア化及び情報管理官室の絨毯撤去及びタイルカーペット貼りを行うもの。 1-2 工事名称第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事1-3 履行場所京都府舞鶴市字下福井901番地 舞鶴港湾合同庁舎第八管区海上保安本部総務部情報通信課4階 (図番1_案内図参照)1-4 工事期間契約の翌日から令和9年3月26日まで第２編 一般共通事項2-1 一般事項施工は、本仕様書に従い行うこと。 2-2 関係法令等本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記の法令等に従い施工すること。 ・国土交通省「公共建築工事標準仕様書」(建築工事編) 令和7年版・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版・電気通信設備工事共通仕様書 令和7年版・電気通信関係技術基準等2-3 監督職員、検査職員監督職員及び検査職員とは、第八管区海上保安本部長が別に任命する職員をいう。 2-4 主任技術者工事施工に際し、必要な技術と経験を有する主任技術者等を選定し、事前に監督職員に届け出ること。 2-5 諸届工事の着工、施工、完成にあたり関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続き等は、特記するものを除き遅滞なく行うこと。 なお、これに要する諸費用は受注者負担とする。 2-6 疑義に対する協議本仕様に明記のない場合、現場の納まり又は取合い等により疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議を行うとともに、その指示に従うこと。 2-7 補償既設物その他のものを毀損した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、速やかに復旧すること。 また、第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において適正な補償を行うこと。 2-8 養生及び保護工事中における在来部分、施工済み部分、未使用材料等で汚染又は損傷等のおそれが生じる場合は、適正な方法で養生又は保護すること。 2-9 施工(1) 施工は、本仕様書及び図面に示された機能が完全に発揮されるよう実施し、仕様書及び図面に明記のないものであっても当然必要な事項については、その都度、監督職員と協議の上、請負金額の範囲内において誠実かつ確実に施工すること。 (2) 施工に先立ち、監督職員と協議のうえ綿密に実施日、施工の調整を行う。 原則開庁日に事前準備を実施し、閉庁日に施工及び仮復旧を実施する計画とする。 2-10 工程表着工に先立ち、工事工程表を作成し、監督職員の承認を得ること。 2-11 軽微な変更施工内容に変更が生じる場合は、その工事に支障のない範囲内で、かつ他の工作物に支障を及ぼさない場合に限り、監督職員の承認を得て変更することができる。 この場合、請負金額の増減は発生しないものとする。 2-12 現場管理現場においては、常に整理整頓を行い、安全管理は関係法規を遵守し、事故防止に努めるとともに万一事故が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、その経緯を直ちに監督職員に報告すること。 2-13 別契約の関連作業等別契約の受注者と出会い作業となる場合は、監督職員の指示に従い、関係受注者間において十分協議を行い、相互に円滑な作業の実施に努めること。 2-14 火気使用火気を使用(施工時に高熱、火花等を発生する施工機材の使用を含む。 )する場合は、監督職員の承認を受けて適切な消火設備を設けるとともに、可能な限り引火物を遠ざける等、火気の取扱いには十分注意すること。 火気を使用した後は、十分な時間をかけて安全を確認すること。 2-15 材料(1) 主要な受注者手配品は別紙1のとおり。 (2) 支給品など特記のある場合を除き、材料は受注者手配の新品を使用すること。 (3) 材料は、仕様書及び図面に指定された物、またはこれと同等以上の性能を有するものとし、監督職員の承認を得ること。 (4) 日本産業規格(JIS)に定めのある材料は、その規格品を使用すること。 2-16 撤去品等撤去品等発生材は、すべて付近に放置することなく、監督職員の指示に従い、関係法令に基づき適正に処理すること。 なお、産業廃棄物処理後、産業廃棄物処理票(マニフェスト)の写しを監督職員に提出すること。 2-17 施工場所の管理施工場所の管理は、労働基準法、労働安全衛生法及びその他の関係法規に従い遺漏なく行い、また工事現場の労務者その他の出入の監督、風紀の取締り、風水害、火災、盗難その他の事故及び公害の防止について十分注意し、必要に応じて措置を取らなければならない。 2-18 災害時の安全確保災害及び事故(第三者に対する事故及び関係者の事故)が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を直ちに監督職員に報告すること。 2-19 工事写真施工にあたり、次の要領により写真撮影を行うこと。 なお、写真にて撮影年月日、施工場所、工程及び寸法等の確認が出来ること。 (1) 施工前後、施工中の現場写真(2) 完成後では容易に確認できない場所(3) その他監督職員が指示する箇所(4) 写真はカラーとする2-20 完成図書工事完了後、速やかに次の内容による完成図書を作成し提出すること。 完成図書はパイプファイルにとじ、表紙及び背表紙に工事件名、施工年月、施工者を記載の上、第八管区海上保安本部総務部情報通信課あて1部提出すること。 完成図書の内容は次のとおりとする。 (1) 工事概要(2) 資材一覧(製造メーカーの製品仕様書、保証書等)(3) 工事内容(4) 写真(デジタルカメラ使用可)(5) その他、監督職員が指示する事項(6) 電子データ(完成図書の内容を電子媒体(CD-R等)に書き込み、ウイルスチェックを実施し、1部を完成図書に添付すること。 )2-21 完成検査工事完了後、検査職員が行う検査合格をもって完了とする。 2-22 支払い上記の検査合格後、一括払い。 官署支出官 第八管区海上保安本部総務部長あて請求書を提出すること。 2-23 情報漏洩受注者は、本工事において知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 第３編 特記仕様３ 仮設工事(1) 仮設現場事務所は設けない。 (2) 資材の搬入搬出に伴う荷揚げ卸しの際は、庁舎エレベータの使用を監督職員と協議のうえ利用して差し支えないが、養生又は保護のうえ汚損防止に努めて利用すること。 (3) 工事に要する電気及び水道については、監督職員と協議のうえ利用すること。 (4) 工事に際し、トイレは合同庁舎内のトイレを使用可能。 但し、清潔に努め庁舎管理者の指示に従うこと。 (5) 執務室内の各書類等移動のため、段ボールを 60 枚(参考サイズ：550mm×350mm)を受注者負担にて手配のうえ、事前に納品すること。 ４ 内装工事4-1 施工範囲「図番２_床施工範囲図」に従い、執務室内 OA フロア設置、情報管理官室既設の絨毯を撤去し、タイルカーペット貼替を行う。 4-2 什器搬出受注者は監督職員の指示する場所に「図番 3_配置図」及び、別紙 2 に記載してある什器を搬出すること。 4-3 電源線、電話線及びLANケーブルの撤去既設の電源線、電話線及びLANケーブルは発注者にて撤去する。 4-4 電話線及びLANケーブルの配線作業新設する電話線及び LAN ケーブルは OAフロアの支持脚設置後、発注者にて敷設する。 4-5 電灯分電盤配線工事「図番４_電灯分電盤配線図」を参照し、以下の機器等の設置及び施工を施すこと。 ・ブレーカー(電灯分電盤内)【BH-C2】 2個・ジョイントバー(ブレーカー通電用)1式・電灯分電盤内下部にφ25貫通孔(VVFケーブル敷設用)1ヶ所・メタルモール 1ｍ 1本、コーナーボックス 1個電灯分電盤下部～OAフロアまでの間(VVFケーブル敷設用)4-6 執務室配線工事受注者手配の材料を「図番５_執務室配線図」とおり設置すること。 なお、位置の微調整は別途担当官の指示による。 4-7 情報管理官室既存絨毯の撤去及びタイルカーペット貼替既設の絨毯を撤去のうえ、受注者において適法処分を行うこと。 タイルカーペット貼替施工にあたっての基本要求品質は、激しい不陸がなく、床なりが生じないこと。 タイルカーペットを室の中央からパネルの目地に跨るよう割り付け、受注者手配のカーペット用接着剤にて全面接着工法にて全面施工を行うこと。 使用する接着剤は「ピールアップ形接着剤(ピールアップ糊)」とする。 タイルカーペットの貼り方については監督職員と協議のうえ施工すること。 なお配色については、材料発注前に監督職員と調整のうえ決定すること。 【受注者手配品】タイルカーペット 500 ㎜×500 ㎜ 総厚さ 6.5 ㎜ 24 ㎡(参考使用予定枚数：96枚)4-8 執務室OAフロア設置及びタイルカーペット貼りOAフロア(参考規格：オーエム機器(株) OP2-3R H=50㎜)敷設を行うとともにOAタップ及び、「4-4」で敷設したLANケーブル、電話用ケーブルの立ち上げ作業を行うこと。 立ち上げ位置については監督職員より別途指示する。 同 OA フロア及び施工床面(スロープ含む)に対し、タイルカーペット(参考規格：東リ GA100)を粘着剥離工法にて全面施工を行うこと。 使用する接着剤は「ピールアップ形接着剤(ピールアップ糊)」とする。 タイルカーペットの貼り方については監督職員と協議のうえ施工すること。 なお配色については、材料発注前に監督職員と調整のうえ決定すること。 【受注者手配品】OAフロア 500㎜×500㎜ 高さ50㎜ 80㎡(参考使用予定枚数：320枚)タイルカーペット 500 ㎜×500 ㎜ 総厚さ 6.5 ㎜ 86 ㎡(参考使用予定枚数：344枚)4-9 スロープ及び出入口上がり框の設置執務室出入口1か所と電算機室出入口1ヶ所に対し、スロープ及び出入口上がり框を設置すること。 (「図番２_床施工範囲図」参照)【受注者手配品】スロープ(執務室出入口)アルミ製 W2700mm スロープ幅400mm 1箇所スロープ(電算機室出入口)アルミ製 コの字型 W2050mm×D1350mm スロープ幅400mm 1箇所出入口上がり框(執務室出入口)アルミ製 W2700mm スロープ幅400mm 1箇所出入口上がり框(電算機室出入口)アルミ製 コの字型 W2050mm×D1350mmスロープ幅400mm 1箇所4-10 什器搬入「4-2」で搬出した什器等は、「4-9」の作業が完了した後に、「図番3_配置図」のとおり設置すること。 なお、位置の微調整は別途監督職員の指示による。 4-11 施工確認敷設完了後、監督職員立ち合いのもと、正常に接着・敷設していることを確認すること。 ５ 廃棄物主要な廃棄物は別紙3のとおり。 ６ その他(1) 作業に際し、職員及び来庁者に対して被害が生じないよう配慮する。 (2) 本仕様にかかる搬送費、その他諸費用は受注者負担とする。 別紙1項目 品名又は名称 規格 数量 単位 備考1 執務室 OAフロア(材料内訳)(1) OAフロア オーエム機器(株) ｈ50 OP2-3R又は同等品 80 ㎡ (参考使用予定枚数：320枚)(2) タイルカーペット(スロープ含む) 東リ GA100又は同等品 86 ㎡ (参考使用予定枚数：344枚)(3) スロープ(執務室出入口) アルミ製 W2700mm スロープ幅400mm 1 箇所(4) スロープ(電算機室出入口) アルミ製 コの字型 W2050mm×D1350mm スロープ幅400mm 1 箇所(5) 出入口上がり框(執務室出入口) アルミ製 W2700mm スロープ幅400mm 1 箇所(6) 出入口上がり框(電算機室出入口) アルミ製 コの字型 W2050mm×D1350mm スロープ幅400mm 1 箇所2 執務室配線工事(材料内訳)(1) 電線 (VVFケーブル) 2.0mm(3C) 4ｍ 4 ｍ(2) 電線 (VVFケーブル) 2.0mm(3C) 5ｍ 10 ｍ(3) 電線 (VVFケーブル) 2.0mm(3C) 7ｍ 7 ｍ(4) 電線 (VVFケーブル) 2.0mm(3C) 7.5ｍ 7.5 ｍ(5) 接地さし込みプラグ 2P 15A 125V 3 個(6) ハーネスジョイントボックス ３心・ハーネス2分岐・送り付 レッドWJ5293R又は同等品2 個(7) ハーネスジョイントボックス ３心・ハーネス4分岐・送り付 レッドWJ5495R又は同等品4 個(8) ハーネスジョイントボックス ３心・ハーネス4分岐・送り付 グリーンWJ5495G又は同等品2 個(9) ハーネス用OAタップ4コ口抜け止めアース付電源表示ランプ付き(平行刃)グレー 3ｍ WFA66347HG又は同等品4 個(10) ハーネス用OAタップ4コ口抜け止めアース付電源表示ランプ付(平行刃)レッド 3ｍ WFA66347R又は同等品20 個(11) OAタップ(コンセント部Ｌ型) 5口 磁石付 2ｍ 1 個(12) ハーネスジョイントボックス用フル端子防塵カバー WJ9992G又は同等品 5 個(13) ハーネスジョイントボックス用防塵カバー WJ9901G又は同等品 4 個3 電灯分電盤配線工事(材料内訳)(1) ブレーカー 三菱 BH-C2 20A 2 個(2) メタルモール B型 1m 1 ｍ(3) コーナーボックス B型 1 個(4) ジョイントバー 4 本4 情報管理官室タイルカーペット貼替等(材料内訳)(1) タイルカーペット 東リ GA100又は同等品 24 ㎡ (参考使用予定枚数：96枚)5 梱包資材(材料内訳)(1) 段ボール 550ｍｍ×350ｍｍサイズ程度 60 枚受注者手配品(主要部材)別紙2情報管理官室品目 おおよそのサイズ等(W×D×H)単位：cm 単位 数量 備考 ※「図番3_配置図」参照1 机 175× 80 × 70 台 12 書棚 120 × 40 × 185 個 13 棚 150× 45 × 70 個 14 ロッカー 60 × 50 × 180 個 15 応接机 110 × 55 × 45 台 16 応接椅子 180 × 70 × 50 脚 17 応接椅子 75 × 70 × 50 脚 48 テレビ 台 1 キャスター付きテレビスタンドに設置中執務室品目 おおよそのサイズ等(W×D×H)単位：cm 単位 数量 備考 ※「図番3_配置図」参照1 机 140 × 70 × 70 台 4 机①～④2 机 110 × 70 × 70 台 14 机⑤～⑱3 脇机 40 × 70 × 70 台 14 脇机③、⑥～⑱4 機器机 110 × 77 × 125 台 1 機器机①5 機器机 150 × 80 × 103 台 1 機器机②6 機器机 140 × 75 × 140 台 1 機器机③7 書棚 90 × 40 × 110 台 1 書棚①8 書棚 70 × 46 × 102 台 1 書棚②9 書棚 70 × 30 × 96 台 1 書棚③10 応接机 75 × 120 × 70 台 111 金庫 47 × 59 × 70 個 112 プリンター 80 × 88 × 125 台 1 プリンター①13 プリンター 56 × 59 × 40 台 1 機器机③下に設置中14 プリンター 55 × 59 × 36 台 1 機器机③下に設置中15 冷蔵庫 48 × 57 × 113 台 116 食器棚 60 × 41 × 179 個 117 棚 (食器棚横) 31 × 42 × 105 台 118 シュレッダー 40 × 58 × 82 台 1搬出入什器等一覧表別紙3品目 数量 単位1 絨毯(情報管理官室) 24 ㎡2 電源ケーブル 44 ｍ3 電話線ケーブル(2P) 38 ｍ4 電話線ケーブル(4P) 12 ｍ5 電話線ケーブル(6P) 8 ｍ6 電話線ケーブル(10P) 6 ｍ7 LANケーブル 78 ｍ廃棄物一覧表件 名図 面 名図面番号 縮 尺 作成年月作 成 者 第八管区海上保安本部総務部情報通信課NS案内図１N広島県島根県鳥取県兵庫県福井県隠岐諸島京都府第八管区海上保安本部第八管区海上保安本部第八管区海上保安本部情報通信課ＯＡフロア設置等工事2026年8月舞鶴港湾合同庁舎舞鶴港湾合同庁舎件 名図名 床施工範囲図 図 番 2縮尺 NS 作 成 2026年8月 第八管区海上保安本部総務部情報通信課第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事執務室OAフロア・タイルカーペット情報管理官室タイルカーペットスロープ スロープ設置(自然な傾斜をつける)移動式本棚 移動式本棚(固定) ※OAフロア設置不要OAフロア80㎡ (参考：320枚)タイルカーペット 86㎡(参考：344枚)タイルカーペット24㎡ (参考：96枚)執務室タイルカーペット件 名図 名 配置図 図 番 3縮 尺 NS 作 成 2026年8月第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事 第八管区海上保安本部総務部情報通信課移動式書棚机① 机②机⑦机⑧机⑮机⑭移動式書棚機器机①機器机③プリンター①金庫応接机シュレッダー冷蔵庫食器棚書棚①机⑫机④机⑬机⑨脇机⑩机⑩脇机⑦脇机⑧脇机⑨機器机②脇机⑪机⑪脇机⑫脇机⑬脇机⑭机③脇机③机⑤ 机⑥脇机⑥脇机⑮脇机⑯机⑯机⑰脇机⑰机⑱脇机⑱書棚②書棚③電灯分電盤棚応接椅子応接椅子応接椅子応接椅子応接椅子応接机情報管理官室執務室机棚書棚ロッカー【配線】【電灯分電盤外装】600mm(W)× 200mm(D)× 900mm(H)1 23 45 67 89 1011(追加) 12(追加)図 番 4作 成 2026年8月(既設：10個 新設：2個)(CB)(CB)(CB)(CB)3P50ANF50-CW 3P50A【電灯分電盤外寸】(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)RS T(CB)(CB)(CB)電灯分電盤配線図NS(CB)(CB)BH-C2(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)(CB)件 名 第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事 第八管区海上保安本部総務部情報通信課図 名縮 尺ブレーカー【BH-C2】 2個(受注者手配)))12 11 8 7 6 5 4 3 2 1ジョイントバー4本(受注者手配)メタルモール1ｍとコーナーボックス1個(受注者手配)を使用しVVFケーブルを敷設することメタルモール1ｍとコーナーボックス1個(受注者手配)を使用しVVFケーブルを敷設すること10 90 2 4 6 8 10 24 26 28 30 32 34 12 14 16 18 20 22 48 50 52 54 56 58 36 38 40 42 44 46 72 74 76 78 80 82 60 62 64 66 68 70 96 98 100 102 104 106 84 86 88 90 92 94 124 126 128 130 108 110 112 114 116 118 156 158 160 144 146 148 150 152 154 132 134 136 138 140 142 120 1220 2 4 6 8101214161820222426283032343638404244464850525456586062646668807072747678 第八管区海上保安本部総務部情報通信課件名作 成図 番縮尺図名第八管区海上保安本部情報通信課OAフロア設置等工事NS執務室配線図2026年8月5書棚W70×D46×H102書棚W90×D40×H110シュレッダーW40×D58×H82プリンターW80×D88×H125ジョイントボックス ２分岐 レッド OAフロア内設置ハーネス用OAタップ ４コ口抜け止めアース付電源表示ランプ付(平行刃)レッド ３ｍハーネス用OAタップ ４コ口抜け止めアース付電源表示ランプ付き(平行刃)グレー ３ｍコンセント位置電灯分電盤位置VVFケーブル椅子180×70※※※OAタップ(コンセント部Ｌ型) ５口 磁石付 ２ｍ※ (VVFのコンセント部はL型プラグとする)4ｍ7ｍ7.5ｍ5ｍ椅子75×70ジョイントボックス ４分岐 レッド OAフロア内設置5ｍ機器机W140×D75×H140応接机W75×D120×H70機器机W150×D80×H103 机W110×D70×H70脇机W40×D70×H70書棚W45×D30×H75書棚W45×D30×H75机W110×D70×H70机W110×D70×H70机W110×D70×H70机W110×D70×H70脇机W40×D70×H70脇机W40×D70×H70脇机W40×D70×H70机W110×D70×H70脇机W40×D70×H70机W110×D70×H70机W110×D70×H70机W110×D70×H70机W110×D70×H70机W140×D70×H70脇机W40×D70×H70脇机W40×D70×H70脇机W40×D70×H70脇机W40×D70×H70机W140×D70×H70机W140×D70×H70机W140×D70×H70機器机W110×D77×H125書棚W70×D30×H96書棚W60×D30×H75書棚W60×D30×H75書棚W60×D30×H75書棚W70×D30×H95書棚W50×D30×H61書棚W56×D30×H61金庫W47×D59×H70書棚W66×D30×H75書棚W45×D30×H75書棚W45×D30×H75書棚W55×D30×H61棚W150×D80×H70机W175×D80×H70ロッカーW60×D50×H180書棚W120×D40×H185机W110×D55×H70椅子75×70椅子75×70椅子75×70脇机W40×D70×H70机W110×D70×H70脇机W40×D70×H70机W110×D70×H70脇机W40×D70×H70脇机W40×D70×H70机W110×D70×H70机W110×D70×H70脇机W40×D70×H70食器棚W60×D41×H179棚W31×D42×105ラックW61×D36×H125冷蔵庫W48×D57×113ジョイントボックス ４分岐 グリーン OAフロア内設置