【令和8年10月20日申込締切】データ活用型移住プロモーション業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年10月20日申込締切】データ活用型移住プロモーション業務委託（公募型プロポーザル） データ活用型移住プロモーション業務委託仕様書１ 業務名データ活用型移住プロモーション業務委託２ 業務の目的本業務は、移住検討者を移住相談・イベント参加・来訪等の具体的な行動につなげるため、データを活用して移住検討者の特徴・ニーズ・行動等を把握し、ターゲットに応じた情報発信やWeb広告等を実施することにより、効果的な移住促進を図ることを目的とする。 さらに、一過性の取組みで終わらせず、当該業務の実績をデータとして蓄積・整理し、分析から得られた知見や課題を次年度以降のターゲット設定や広報等における有効な選択肢として整備する。 ３ 業務内容受託者は、前述の目的達成のため、以下の項目について本市の特性や最新のマーケティング手法を踏まえた具体的かつ実効性の高い企画を立案し、提案・実施するものとする。 なお、枠内の記載内容は本市が想定する検討範囲の一例であり、受託者の知見に基づく独自の提案を妨げるものではない。 (1)現状のデータ分析移住検討者の動向を的確に把握するため、以下の内容を参考に分析手法および活用方法を提案し、実施すること。 ・本市が移住に関する取組みを開始した平成２７年度以降、保有・蓄積しているデータのうち、本市が提供可能なデータを活用し、移住検討者の特徴や行動を分析すること。 ・移住関連情報に関するWebサイトのアクセスログ、SNSデータ、検索キーワードデータ、政府統計等の各種データを多角的に収集・分析すること。 ・分析結果を踏まえ、移住検討者の関心テーマ、情報収集行動、移住に至るまでの検討プロセス等を整理すること。 ・必要に応じて、類似自治体等との比較分析を行い、北九州市の訴求上の特徴や課題を整理すること。 (2)ターゲット・ペルソナの設定方法の提案分析結果をもとに、以下の項目を踏まえた効果的なターゲット・ペルソナの設定方法を提案すること。 ・分析結果をどのような観点で分類・整理するか、その考え方及び方法を提案すること。 ・分類・整理した移住検討者の中から、今回の取組で対象とする主要ターゲットをどのような基準で設定するか、考え方及び方法を提案すること。 ・設定したターゲットごとに、その関心、移住に対する不安、情報収集行動等をどのように整理し、ペルソナを設定するか考え方及び方法を提案すること。 ・ペルソナごとに、何を伝えると行動に繋がるか」という訴求テーマの設定について、その考え方及び方法を提案すること。 (3)広告・情報発信設定したターゲット等へ効果的な情報発信を行うため、以下の内容を参考に広報実施計画を提案・実施すること。 なお、原則５本以上の動画制作を含むものとする。 ・ターゲット及び訴求テーマに基づき、Web広告等を活用した広報計画を立案・実施すること。 ・検索広告、SNS広告、ディスプレイ広告、動画広告等から、ターゲットに適した媒体を検討・選定すること。 ・各媒体の特性に応じた広告バナー、動画広告等を制作すること。 ・暮らし、子育て、教育、仕事、住宅等をテーマとして、ターゲット層の興味・関心に応じた、北九州市での生活を具体的にイメージできる動画コンテンツを企画・制作すること。 ・制作した動画コンテンツを移住促進ウェブサイト「北九州ライフ」や各種SNS等、最適な媒体で展開し、情報発信を促進すること。 ・広告配信中は、表示回数、クリック数、再生数、視聴完了率等を確認し、必要に応じて配信内容を改善すること。 (4)効果測定・効果検証事業の有効性を客観的に評価するため、以下の内容を参考に効果測定・効果検証の手法を提案し、実施すること。 ・可能な範囲で、Web広告接触者が北九州市、移住相談会場、関連施設等へ来訪した状況を計測・分析すること。 ・広告接触からサイト訪問、相談・イベント申込、来訪等への行動転換を把握する。 広告展開の実効性を検証すること。 ・ターゲット別、媒体別、訴求テーマ別等に結果を整理し、成果の高い傾向・改善点を明確にすること。 (５)次年度への提案本業務を単年度で終わらせず、継続的な改善につなげるため、以下の項目を提案すること。 ・分析・広告配信・効果測定等で得られた結果をもとに、次年度に重点的に狙うべきターゲット等、訴求テーマ、媒体、配信時期等について具体的に提案すること。 ・今年度の実績を次年度のデータ分析・改善につなげるため、継続的に活用できるデータ項目・分析方法等を提案すること。 ・今年度に得られた課題を整理し、次年度以降に活用できる形で蓄積・整理すること。 ・本業務終了後も、本市が自主的かつ継続的に移住検討者の動向や広報の効果を把握・検証できるよう、データ収集・分析及び効果測定の手法・仕組みを提案すること。 ４ 業務実施の基本フロー現状のデータ分析ターゲットペルソナ設定広告情報発信効果測定効果検証次年度への提案データから現状・ニーズを把握誰に何を伝えるかを明確化媒体、訴求テーマを最適化して実施広報活動の結果を整理・分析し、効果を検証する課題、実績データや効果的な手法を整理し、提案５ 業務期間契約締結日から令和9年3月31日まで6 実績報告委託期間終了日までに実績報告書を提出すること。 なお、実績報告書には、少なくとも以下の成果品を含むものとする。 ・分析結果レポート・ターゲット・ペルソナ設定内容・広告・情報発信の実施内容及び配信結果レポート・効果測定・効果検証の結果・分析から得られた課題及び次年度への提案７ 提出先北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室(北九州市小倉北区城内１番１号 北九州市役所本庁舎１３階)８ その他(１)業務の実施にあたっては、市や関係機関と十分に協議を行いながら進めるものとする。 (２)本仕様書に定めのない事項については、北九州市契約規則によるものとし、同規則に定めのない事項については、市と受託者とが協議して決定する。 ただし、協議が成立しないときは、受託者の定めるところによる。 (３)受託者は、業務により知り得た情報については守秘義務を負う。 (４)本業務により作成した書類等の著作権、版権は本市に帰属するものとし、市の承諾なく、他に公表、貸与、使用してはならない。 また、書類の作成にあたって他の個人・団体等の資料を引用する場合、著作権者の了解を得なければならない。 (５)本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、市に書面により事前に申請し、承認を得なければならない。 (６)市が提供する情報・資料等について、本市の許可なく第三者に流布してはならない。 (７)本業務に係る広告媒体費その他の業務実施に必要な経費は、委託料に含むものとする。 (８)市は、受託者から委託料の請求があったときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に受託者に支払うものとする。 (９)委託料の請求及び支払いは、年度末までの業務の履行状況を市が確認した後に行うこととする。 1データ活用型移住プロモーション業務委託公募型プロポーザル方式 実施説明書１ 委託先募集要領(１) 委託業務名データ活用型移住プロモーション業務委託(２) 委託業務の概要別紙「仕様書」のとおり(３) 業者選定公募型プロポーザル方式(４) 委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(５) 予算上限額10,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)２ 参加資格次の要件をすべて満たす法人とします。 (１) １-(２)委託業務の概要に記された業務の総合的運営が可能であること。 (２) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項の有資格業者名簿に記載されていること。 または、入札資格審の審査の申請を行い、受託候補者の特定の日までに有資格業者名簿に記載される見込みがあること。 (３) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ３ 企画提案書本業務委託の企画提案に参加する事業者は、期限までに下記の書類を提出してください。 (１) 企画提案書ア 業務の企画提案業務委託仕様書に定める各業務の項目ごとに企画を提案してください。 イ 業務工程(スケジュール)ウ 業務実施体制本業務の事業実施スケジュール及び実施体制(人員等)について、詳細に記述してください。 再委託先や協力会社との役割分担等についても記述してください。 オ 会社(団体)概要・概要2・代表者氏名・設立年月日・資本金等の金額・本店及び北九州市を管轄する事業所の所在地・事業内容オ 実績(過去３年分)・シティプロモーション等に関するものカ 見積書a 見積金額総額b 見積金額内訳書業務委託仕様書に定める以下の業務内容の項目ごとに経費と諸経費等を記載してください。 ・現状のデータ分析に係る経費・ターゲット・ペルソナの設定方法の提案に係る経費・広告・情報発信に係る経費・効果測定・効果検証に係る経費・次年度への提案に係る経費・その他諸経費等(２) 様式Ａ４判縦、横書き、片面刷り、左綴りを基本としますが、図面等でこれにより難い場合は、Ａ４判横でも可とします。 ４ 企画提案実施の流れ(１) 企画提案の公募開始ア 日 時 令和８年１０月９日(金曜日)イ 公 表 北九州市ホームページ(その他募集)(２) 企画提案に関する質問受付ア 日 時 令和８年１０月１６日(金曜日)１５時までイ 提出先 北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室ウ 提出物 質問書(別紙様式)エ 提出方法 電子メール toshi-shien@city.kitakyushu.lg.jp※確認のため送付後に担当部署へ電話連絡をお願いします。 オ 回答方法 頂いた質問に対する回答については、北九州市公式ホームページの本実施説明書掲載ページ内でご確認ください。 カ 回答日 令和８年１０月１９日(月曜日)(３) 参加意向申出書の提出ア 提出期限 令和８年１０月２０日(火曜日)１５時まで※期限までに「参加意向申出書」の提出が無い場合は、本プロポーザル方式に参加できませんのでご注意ください3イ 提出先 北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室ウ 提出物 参加意向申出書(別紙様式)エ 提出方法 電子メール toshi-shien@city.kitakyushu.lg.jp※確認のため送付後に担当部署へ電話連絡をお願いいたします。 (４) 企画提案書等の提出ア 提出期限 令和８年１０月２３日(金曜日)１５時必着※提出時間は９時から１５時までイ 提出先 北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室(本庁舎１３階)〒８０３-８５０１ 北九州市小倉北区城内１番１号電話番号 ０９３－５８２－２２８８電子メール toshi-shien@city.kitakyushu.lg.jpウ 提出方法 ・正本１部商号又は名称、代表者名を記載し、代表者印を押したものを持参または郵送してください。 ※郵送の場合は、封筒の表に企画提案書在中の旨を朱書きで記載し、配達証明付書留郵便にて期日までに提出してください。 ・副本データ電子メールにて提出してください。 ※確認のため送付後に担当部署へ電話連絡をお願いいたします。 ※受信可能なデータ容量(９ＭＢ)を超える場合は、大容量ファイル転送サービス等のインターネット上のツールを用いて、提出してください。 ※副本については、提案者名が分からないように作成してください。 エ 提出部数 正本１部(商号又は名称、代表者名を記載し代表者印を押す)ＰＤＦデータ一式※企画提案書は、ホッチキス止めで提出してください(カバー不要)。 (５) 説明会本プロポーザル方式の実施にかかる説明会は実施しません。 (６) 審査会の実施ア 開催日 令和８年１０月２７日(火曜日)１５時から(予定)イ 開催場所 北九州市役所１１階１１２会議室ウ 実施方法提出された企画提案書をもとにプレゼンテーション審査(対面)を実施いたします。 プレゼンテーション審査の時間は、質疑応答を含め２５分/件(予定)。 エ 審査基準別紙「本業務委託選定委員会 審査要領」のとおり4５ 審査結果の通知受託候補者を特定したときは、提案者全員に次の事項を通知します。 (１)受託候補者として特定した又は受託候補者として特定されなかった旨(２)当該提案者の順位及び点数(３)受託候補者として特定されなかった提案者については、その理由について所定の期限までに説明を求めることができる旨６ 審査結果の公表受託候補者を特定した場合は、市ホームページに次の事項を公表します。 (１)受託候補者の商号又は名称(２)提案者数(３)提案者(受託候補者のみ商号又は名称を表示)の評価結果(４)審査委員会の委員(外部委員を含む)の氏名及び職名(職業)(５)審査会における主な意見(６)市の主な特定理由７ 参加の辞退参加申込書の提出後、企画提案書の提出までに参加を辞退する事業者は、企画提案書提出期限までに参加辞退届を提出してください。 ８ 提案の無効次の各号のいずれかに該当する場合は、提案を無効とします。 (１) 参加資格がない場合(２) 企画提案書が正本・副本ともに所定の日時までに到着しない場合(３) 企画提案事業者が他の企画提案事業者と協定して提案した場合、または提案に対して不正があると認められる場合(４) １の企画提案事業者が２つ以上の提案を行った場合(５) その他提案に際し違法な行為があった場合９ 契 約(１) 市は、審査結果の通知後に、受託候補者と当該業務委託に係る詳細について必要な協議を行います。 この協議において、企画提案書に記載した提案内容について、受託候補者からの変更は原則認められません。 ただし、市に不利にならない変更であって、公募型プロポーザル方式の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものについては除きます。 (２) 協議が整った場合は、受託候補者から改めて見積書を徴収し、見積書を精査の上、随意契約による契約の締結を行います。 (３) 契約保証金は、契約額の１００分の５以上の額とします。 ただし、契約の相手方が、5北九州市契約規則(以下「契約規則」という。 )第２５条第７項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 (４) 受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位者を新たな受託候補者として手続きを進めます。 受託候補者が契約締結の日までに本市から指名停止を受けた場合も同様とします。 (５) 受託候補者が「６(１)参加資格の喪失」に該当することが判明した場合は、受託候補者としての資格を取り消します。 この場合は、上記(４)と同様に処理を行います。 (６) その他、本書に定めのない事項は、関係法令及び契約規則などの関係規定の定めに従い処理します。 １０ その他事項(１) 当該プロポーザル方式に係る経費は、企画提案事業者負担とします。 (２) 提出後、差し替え及び追加はできません。 また、提出物は返却しません。 (３) 提出物等に関する一切の権利は、北九州市に帰属するものとします。 (肖像権等の条件がある場合は、企画提案書に記述してください。 )１１ 問い合わせ先北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室 担当：杉森・平澤ＴＥＬ：０９３－５８２－２２８８ ＦＡＸ：０９３－５８２－２５０３メールアドレス：toshi-shien@city.kitakyushu.lg.jp