下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について公募型プロポーザル実施の公告公募型プロポーザル方式により契約候補者を選定するので、下記のとおり公告する。 令和８年(2026年)１０月１３日下関市ボートレース事業管理者 ボートレース企業局長 和田 英一 記１ 業務名 下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務２ 業務内容 別紙２仕様書のとおり３ プロポーザル参加申込み方法等 別紙１下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり以上別紙１下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１ 目的本要領は、下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る受託候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものです。 ２ 業務概要(１)業務名 下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務(２)履行場所 下関市長府松小田東町１－１ 下関市ボートレース企業局(３)履行期間 契約締結日から令和１０年３月３１日まで(４)業務内容 別紙２仕様書のとおり３ 予算提案上限額は、システム導入及び令和１０年度から令和１４年度までの５年間のシステム運用保守に係る費用の合計額とし、２２，３８５，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。 )とします。 (※)本プロポーザルにおける契約対象はシステム導入に限るものであり、システム運用保守については、令和１０年度以降の予算で予算確保に努め、別途、契約を予定しています。 運用保守に係る契約は毎年度契約で通算５年間を予定していますが、最終的な契約の期間や方法については、別途協議を行います。 導入経費と運用保守経費の評価を行うため、提案上限額にシステム運用保守に係る費用を含めるものとします。 ４ 日程(１)プロポーザル実施の公告日 令和８年１０月１３日(火)(２)参加申込書の提出期限 令和８年１０月２８日(水)まで(３)参加資格審査結果通知 令和８年１１月 ４日(水)(４)質問の受付期間 令和８年１０月１３日(火)から令和８年１０月２１日(水)まで(５)質問に対する回答 令和８年１０月２６日(月)まで(６)提案書提出期限 令和８年１１月３０日(月)まで(７)プレゼンテーション及びデモンストレーション令和８年１２月１１日(金)(８)選考結果通知 令和８年１２月２５日(金)までに送付５ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)次の申立てがなされていない者であること。 ア 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条又は第１９条の規定による破産手続開始の申立てイ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続開始の申立てウ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の申立て(３)下関市暴力団員排除条例(平成２３年条例第４２号)第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者及びこれらと密接な関係を有する者が代表者若しくは役員となっていないこと。 (４)下関市に納税の義務がある者については、下関市税を滞納している者でないこと。 (５)地方公営企業会計を熟知しており、他のボートレース事業を実施する地方公営企業において、公営企業会計システムの導入及び運用保守に係る業務を受注した実績があること。 ６ 参加申込手続(１)提出書類ア 参加申込書(様式１)１部イ 会社概要書(様式２)１部ウ 実績報告書(様式３)１部(２)提出方法持参又は郵送とします。 なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、市はその責めを負わないものとします。 (３)提出期限 令和８年１０月２８日(水)１７時まで 必着(４)提出先 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課(５)参加資格審査の結果通知ア 通知日 令和８年１１月４日(水)参加申込書を提出したにもかかわらず、参加資格審査結果の通知がな い場合は、お手数ですが、令和８年１１月６日(金)１７時までにボー トレース事業課に電話でご確認ください。 イ 通知方法 参加資格審査結果通知書(様式４)により電子メールにて通知します。 ウ その他参加資格審査の結果について、当該通知日の翌日から起算して２日以内に、書面(任意様式)にて市に説明を求めることができるものとします。 ７ 質問の受付及び回答(１)質問ア 提出様式 質問書(様式５)のとおり イ 提出方法 電子メール又はファクシミリ (着信確認の連絡を行ってください。 )ウ 受付期間 令和８年１０月１３日(火)から 令和８年１０月２１日(水)１７時までエ 提出先 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課(２)回答ア 回答方法 市ホームページに掲載イ 回答日 令和８年１０月２６日(月)まで８ 提案書作成方法等(１)提出書類ア 提案書(任意様式) 正本１部、副本８部イ 見積書(システム導入とシステム運用保守それぞれに要する経費の内 訳が分かるように記載してください。 )(２)提出期限令和８年１１月３０日(月)１７時必着(３)提出方法持参又は郵送とします。 なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、市はその責めを負わないものとします。 (４)提案書の作成方法 ア 企画提案書は１者について１案とします。 イ 仕様書の内容及び評価基準に示す内容に沿ったものとし、分かりやす くまとめた上で具体的に記載してください。 (５)提出先 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課９ 審査方法(１)評価基準別紙４評価基準のとおり(２)プレゼンテーション及びデモンストレーションの実施提案書の内容について、プレゼンテーション及びデモンストレーションを実施します。 ア 日程 令和８年１２月１１日(金)(時間等の詳細については別途連絡します。 )イ 実施場所 下関市長府松小田東町１－１ ボートレース下関事務所棟２階会議室ウ 出席者 ３名以内エ 実施時間プレゼンテーション ２０分以内デモンストレーション ３０分以内※準備、撤収及び質疑応答の時間を除く。 オ 貸出物品 机・椅子・モニター それ以外の物品については、企画提案者の負担において用意してください。 カ デモンストレーション必須内容デモンストレーションにおいては、提案するシステム画面により、以下のパターンの操作方法、入力項目等について実演してください。 その際、仕様書又は機能要件書で要求されている機能についても、あわせて実演、説明してください。 ①１万円の物品購入における執行伺から支払伝票までの一連の操作②１万円の施設使用料の調定③当初予算編成における１００万円の委託料の計上なお、時間内であれば、他の操作方法の実演も実施することができるものとします。 キ その他プレゼンテーション及びデモンストレーションの順番は市が提案書を受理した順番とします。 プレゼンテーション及びデモンストレーションに出席しない場合は、辞退したものとみなし、候補者として選定しません。 (３)候補者の選定方法ア 市が設置したプロポーザル審査委員会が提案内容の審査を行い、評価 基準に基づき評価を行います。 イ 失格者を除き、各評価項目の評価点の合計(以下「総合点」という。 ) が最も高い者を候補者とし、随意契約の交渉を行います。 ただし、その者と合意に至らない場合は、総合点が次に高い者と交渉を行います。 ウ イにおいて、総合点が同一の企画提案者が複数いた場合には「(１)審査者評価項目－デモンストレーション－システム関係」の項目の評価点の合計が高い者を候補者として選定します。 エ 上記にかかわらず、総合点が評価点全体の６０％未満の場合には候補者として選定しません。 １０ 選定結果について 選定結果は、候補者の選定後にプレゼンテーション・デモンストレーションに参加した全ての企画提案者に選定結果通知書(様式６)により通知します。 また、選定結果通知書を発送した日の翌日以降に、次の項目を本市のホームページ(しごと・事業者＞入札・契約・登録＞業務委託等の部屋(上下水道局を除く)＞プロポーザル情報)に公表します。 (１)所管課及び業務名(２)提案者数(３)候補者の名称及び総合点１１ 契約締結に向けての協議(１)提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、候補者と当該業務の仕様等について交渉を行った上で、見積書の提出を求め、契約を締結します。 (２)業務の全部又は主要部分を一括して第三者に再委託することはできません。 (３)業務の実施に際しては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)の規定に基づきこれを適切に取り扱うものとします。 １２ 情報公開 市は、提出された提案書等について、下関市情報公開条例(平成１７年条例第１６号)の例による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。 ただし、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があります。 また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者選定に影響がでるおそれがある情報については契約締結後に開示するものとします。 １３ その他(１)提出書類の取扱いア 提出された書類は返却しません。 イ 提出後の訂正、差し替えは、市から指示があった場合を除き認めませ ん。 ウ 提出された書類は、本プロポーザルにおける候補者選定以外の目的で は使用しません。 エ 提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合が あります。 (２)本プロポーザルに係る費用については、全て参加申込者の負担とします。 別紙２仕様書 下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務(以下「業務」という。 )は、本仕様書に基づき実施するものとする。 なお、本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、協議の上、業務を遂行するものとする。 １．業務名 下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務２．目的現在、下関市ボートレース企業局において運用している公営企業会計システムの運用保守が、令和１０年１２月をもって終了することから、適正かつ効率的な会計業務を継続するため、新たに公営企業会計システムを導入するものである。 ３．委託期間 契約締結日から令和１０年３月３１日まで４．業務の実施場所下関市長府松小田東町１番１号 下関市ボートレース企業局５．業務の内容次に掲げる事項に従い、公営企業会計システムを導入するものとする。 (１)地方公営企業法、同法施行令、同法施行規則、その他の関係法令・通達、下関市ボートレース企業局関係規程及び財団法人地方財務協会発刊の「公営企業の経理の手引き」に則ったシステムとすること。 (２)導入するシステムは、ＬＧＷＡＮ回線を利用したクラウド型とし、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス種別のアプリケーション及びコンテンツサービスに登録されていること。 なお、ＬＧＷＡＮ回線は下関市３Ｓネットワークを介して利用するものとする。 (３)システムに求める基本機能は次のとおりとする。 ①当初・補正・暫定予算編成機能②予算書作成機能③繰越予算機能④予算流用・充用機能⑤予算執行管理機能⑥収入・支出管理機能⑦月次資料・監査資料作成機能2⑧決算管理機能⑨決算統計機能⑩消費税管理機能⑪固定資産管理機能(４)現行の公営企業会計システムで適用している予算科目等に基づき、公営企業会計用の勘定科目等を設定し、システムに反映させること。 (５)勘定科目等の初期データのセットアップをすべて行い、稼働できる状態 で納品すること。 ただし、債権者の登録情報等、データ更新の可能性のあるもの及び出納事務に関する部分は、本稼働の時期に合わせて行うものとする。 (６)委託期間中に公営企業会計に係る法改正等があれば、当該改正等を反映したシステムを構築すること。 (７)業務完了までにシステムのバージョンアップがある場合は対応すること。 (８)その他、システムに求める機能は別紙３機能要件書のとおりとする。 なお、機能要件書に無い機能で標準機能として有する機能は削除しないものとし、法制度上求められる機能については、機能要件書に明記されていない場合でも、システムを導入する上で当然備えるべきものとして、機能要件に含まれるものとする。 (９)機能要件書及び市が要求する仕様で、システムのカスタマイズによっても対応できない内容については、業務の運用手法等による解決策を具体的に提案すること。 解決策もない場合は、その旨を提案書に記載すること。 (10)複数の職員による同時操作が可能なシステムとする。 システムの利用想定台数は３５台とするが、利用台数が増えた場合にも対応できること。 (11)下関市３Ｓネットワークに接続するパソコンで利用できること。 なお、当該パソコンのＯＳ及びオフィスソフトの種類・バージョンで動作確認をすること。 ６．業務の範囲本業務の範囲は次のとおりとする。 (１)打合せ協議、システム設計(２)システムの構築(３)ソフトウェアのインストール(４)現行システムのデータ移行(５)動作確認及び検証作業(６)操作研修等システム導入に付帯する業務(７)システムの提供3７．業務の工程に係る特記事項 システム導入については、令和１０年度当初予算編成時期である、令和９年１０月頃までに仮稼働を行えるよう作業を進めること。 ８．データ移行現行の公営企業会計システムからの移行対象データは次のとおりとし、伝票データや元帳データも含め、少なくとも令和８年度の１年分以上を移行対象とする。 なお、協議のうえ移行対象データは追加する場合があるものとする。 (１)予算・決算データ(２)債権者データ(口座情報含む)(３)固定資産データ(４)過去の伝票データ及び元帳データ９．成果物(１)業務の成果品は、以下のとおりとする。 ①システム 一式②操作マニュアル(管理者編・一般ユーザー編) 紙媒体によるもの 各１０部CD-ROM等の電子記憶媒体に記録したもの 各１部 ③システム・ネットワーク構成図紙媒体によるもの １部CD-ROM等の電子記憶媒体に記録したもの １部(２)成果品について、不良箇所が発見された場合は、市の指示に従い必要な補正処理を行うものとする。 １０．システム運用保守 システム運用保守については、令和１０年度以降の予算で予算確保に努め、別途、契約を予定している。 運用保守に係る契約は毎年度契約で通算５年間を予定しているが、最終的な契約の期間や方法については、別途協議を行うものとする。 システム保守の内容及び範囲は、以下のとおりとする。 (１)内容 ①安定的なシステム稼働のため、保守や使用途中でのカスタマイズ等が可能であること。 ②業務全般に関する質問に対し、電話又はメールで対応可能であること。 ③システムに障害が発生した場合には、下関市３Ｓネットワーク保守業者と連携し、直ちに対応すること。 4(２)範囲①ソフトウェア及びアプリケーション保守②システム障害対応③業務支援及びシステム運用に付帯する業務１１．業務遂行上の遵守事項等(１)本仕様書に記載のない事項であっても、社会一般的に情報システム開発の業務項目であるものについては、本業務の業務範囲に含む。 (２)本仕様書は、市が必要と考える大要を示したものであり、これまでの業務実績や他団体の運用状況等により、提案上限額の範囲内で効果的な提案を行うこと。 (３)本仕様書は、契約締結時において協議の上、内容を確認・変更するものとする。 (４)業務の詳細について市と密に連絡をとり、かつ、十分に打合せ・協議等を行い、適正かつ円滑に業務を遂行しなければならない。 (５)業務遂行の各過程において、作業内容等に係る中間報告を適宜行い、補正等の指示を受けた場合は、これに従わなければならない。 (６)業務の実施により市又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに、その状況及び内容を連絡し、市の指示に従うものとし、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が市の責めに帰すべき理由による場合は、この限りでない。 (７)業務遂行の過程において取得した情報について、第三者に漏洩等されることで、市の運営に支障を来すものがあれば、本委託契約の満了後もこれを守秘しなければならない。