嘉麻市移住・定住支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

嘉麻市移住・定住支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します1嘉麻市移住・定住支援業務委託公募型プロポーザル実施要領1 目的この要領に定めるプロポーザルは、嘉麻市移住・定住支援業務を委託するに当たり、業務に対する理解度、企画提案内容、業務遂行能力等を総合的に評価し、本業務の実施に最も適した者を受託候補者として選定するために実施するものである。 2 業務概要(1) 件名嘉麻市移住・定住支援業務委託(2) 業務内容別紙「令和9～11年度 嘉麻市移住・定住支援業務委託 仕様書」のとおり。 ただし、仕様書に記載する要件を満たす範囲において、より優れた提案がある場合には、提案書に記載することは差し支えない。 その場合、具体的な提案内容及び理由を明確に記載すること。 (3) 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(4) 上限額(予定価格)本業務に係る委託料の上限額(予定価格)は、総額 1３,６３５,000 円(消費税及び地方消費税を含まない。 )とする。 令和 9年度上限額：4,545,000円(消費税及び地方消費税を含まない。 )令和10年度上限額：4,545,000円(消費税及び地方消費税を含まない。 )令和11年度上限額：4,545,000円(消費税及び地方消費税を含まない。 )※上記上限額を超える提案を行った場合は失格とする。 3 参加資格要件本件に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 過去１０年以内(平成２８年度から令和７年度)に国、地方公共団体その他公共的団体等から受託した移住・定住支援、地域活性化、情報発信等に関する業務の実績を有する法人等であること。 (2) 宗教活動及び政治活動を目的としていない者であること。 (3) 本業務を適切かつ円滑に履行するために必要な体制及び人員を確保できる者であること。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 (5) 法人等またはその代表者等が次の各号に該当しないこと。 2①団体の役員に破産者及び拘禁刑以上の刑に処せられている者がいること②嘉麻市政治倫理条例第６条各号に規定する者③地方自治法施行令第１６７条の４に規定する者④会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続きを行っている者⑤破産法に基づく、破産手続き開始の申し立てをしている者⑥所得税、法人税、消費税及び地方消費税、市税及び公共料金等を完納していない者⑦嘉麻市建設工事等指名競争入札参加者指名停止規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者。 又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者4 選定方法(1) 選定方法受託候補者の選定については、公募によるプロポーザル方式とする。 参加を希望する者は、プロポーザル参加申込を行い、市は参加資格についての第一次審査を行う。 参加資格を取得した者(以下「参加者」という。 )は、企画提案書等の提出及び第二次審査にてプレゼンテーションを行い、市は提案内容及び申請書類等を総合的に評価し、業務委託者として受託候補者を選定する。 (2) 選定スケジュール等項目 日程①実施要領等の公表・配布 令和８年１１月２日(月)～令和８年１１月１６日(月)②質問の受付 令和８年１１月９日(月)～令和８年１１月１３日(金)正午まで③質問に対する回答 令和８年１１月１６日(月) 17時までに回答④プロポーザルの参加申込の受付 令和８年１１月１７日(火)～令和８年１１月２４日(火)⑤第一次審査(参加資格審査) 令和８年１１月２５日(水)～令和８年１２月４日(金)⑥第一次審査結果通知 令和８年１２月８日(火)予定⑦企画提案書の提出期限 令和８年１２月１８日(金)１７時まで⑧第二次審査(プレゼンテーション) 令和９年１月２１日(木)予定⑨選定結果の通知 令和９年1月下旬頃⑩契約締結 令和９年月１下旬頃(3) 選定委員会市は嘉麻市移住・定住業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )を設置し、選定を実施する。 選定委員会は委員長1名及び委員5名の計6名(有識者2名、職員4名)をもって組織し受託業者を選定するための評価基準の詳細及び配点を定め、企3画提案等の評価を行う。 5 実施要領等の配布実施要領、仕様書及び申込書類は、嘉麻市役所ホームページからダウンロードするか、下記担当所管にて配布する。 (1) 配布期間令和８年１１月２日(月)～令和８年１１月１６日(月)(2) 配布時間午前８時３０分から午後５時まで(3) 配布場所福岡県嘉麻市岩崎１１８０番地１(本庁舎３階)嘉麻市役所 産業振興課 シティプロモーション係※市HP (http://www.city.kama.lg.jp/)からダウンロード可6 実施要領及び仕様書に関する質問の受付・回答(１) 質問の受付期間令和８年１１月９日(月)から令和８年１１月１３日(金)正午まで(２) 提出方法・質問票(様式第1号)を用い、本要領第13項の担当部署のメールアドレス宛に電子メールにより提出すること。 ・件名は「嘉麻市移住・定住支援業務委託プロポーザル質問」とすること。 ・電子メールを送付した際は必ずその旨を電話にて連絡すること。 (３) 質問に対する回答① 回答期間令和８年１１月１６日(月)17時まで② 回答方法市ホームページに掲載する。 ③ その他・質問者の事業所名等は公表しない。 ・同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答する。 ・本要領及び仕様書等の内容に関する質疑は、質問票による電子メールでのみ受け付け、電話又は口頭による質疑応答・相談は受け付けない。 ・質問に対する回答内容は実施要領及び仕様書の捕捉又は修正とみなす。 7 プロポーザルへの参加申込手続き(1) 提出書類4プロポーザル参加希望者は、次の資料を各1部提出すること(A4ファイル綴じ。 すべて原本及び原本証明されたもの)。 ただし、令和8年度嘉麻市入札参加資格有資格者名簿に登録されている法人については、⑤から⑩までの資料の提出を省略することができる。 ① プロポーザル参加申込書(様式第2号)② 会社概要書(A4版任意様式)※ 会社名、設立年月、資本金、本社所在地、技術者数、業務内容及び連絡先等を記載すること。 ただし、法人案内(パンフレット)による代替を可とする。 ③ 実績一覧(様式第3号)※③に記載した実績を確認できる資料(契約書、仕様書、報告書の抜粋、成果集計資料、チラシ・募集ページ写し、契約書又は仕様書の写し等)を添付すること。 (任意様式)④ 実施体制表(様式第４号)※③から④に個人情報を含む部分は、必要に応じて黒塗り等の措置を行うこと。 ⑤ 財務諸表(直近の決算のもの)⑥ 法人にあっては当該法人の登記事項証明書(３ヶ月以内に取得したもの)法人以外の団体にあっては、代表者の住民票抄本(３ヶ月以内に取得したもの)⑦ 各種納税証明書(法人及び代表者について納付義務のあるものは全て添付すること)・国税：法人の場合 法人税・消費税及び地方消費税 「様式その３の３」個人の場合 申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税「様式その３の２」・県税：個人事業税・法人県民税・法人事業税 「滞納(未納)税額のない証明」⑧ 誓約及び納付状況調査同意書(様式第５号)⑨ 欠格条項等に該当しない旨の誓約書(様式第６号)⑩ 定款、寄附行為、規約その他これらの類する書類※なお、参加申込者が1者の場合も、企画提案書の提出を求め、審査を実施するものとする。 ただし、評価基準に定める基準点を満たさない場合は、受託候補者として選定しない。 (2) 提出期間令和８年１１月１７日(火)～令和８年１１月２４日(火)17時まで【必着】(3) 提出方法本要領第13項の担当部署へ、直接持参、又は郵送により提出すること。 5郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等について本市はその責任を負わない。 なお持参の場合は閉庁日を除く８時３０分から１７時までとする。 (４) 辞退参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第７号)を提案書提出期限(令和8年12月18日)までに持参又は郵送にて提出すること。 8 企画提案書等の提出参加者は、下記により企画提案書等を提出するものとする。 (１)提出書類ア 企画提案書(様式第８号)イ 業務実施計画書(任意様式)ウ 見積書(様式第９号)※見積書には各年度の見積額に対し、別紙にて業務内容ごとの金額を記載した内訳書を添付すること。 (内訳書の様式は任意)(２)提出期限令和８年１２月１８日(金)17時まで(必着)(３)提出方法本要領第13項に記載の担当課まで、直接持参又は郵送により提出すること。 (４)提出にあたっての留意事項ア 提出は１参加者につき１提案とする。 イ 企画提案書の提出部数は、正本１部、副本９部(コピー可)とする。 併せて電子データをメールに添付、もしくはストレージを介して１部提出すること。 書類はファイリングして、表紙に『嘉麻市移住・定住支援業務委託事業者選定企画提案書』と参加者の名称を記載する。 ウ 企画提案書は、日本工業規格Ａ４サイズとする。 エ 企画提案書に用いる言語、通貨、単位は、日本語、日本円、日本標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位に限る。 オ 企画提案書の再提出及び差替えは認めない。 ただし、選定委員会での適正な選定に支障があると認められる場合には、再提出を指示することがある。 カ 選定委員会が必要と認める場合には、追加資料を求めることがある。 キ 企画提案書は、選定事務に必要な範囲で複製を作成することがある。 ク 企画提案書の内容は、労働基準法等関係法令を遵守すること。 69 審査方法(1) 第一次審査(参加資格審査)① 実施日令和８年１１月２５日(水)～令和８年１２月４日(金)② 審査方法参加申込者から提出された書類に基づき、次の事項について第一次審査を行い、その結果を各参加申込者に通知する。 参加申込者が1者のみの場合も同様とする。 (ア)参加資格審査参加申込者から提出された書類を基に、本要領第３項に定める参加資格要件との照合を行い、参加資格を確認できない場合は失格とする。 (イ)申請書類の審査本要領第7項に定める提出書類が全て揃っていることを審査し、必要な書類の不足その他重大な不備がある場合は失格とする。 (2) 第一次審査結果の通知第一次審査の結果は、全ての参加申込者に対し、書面又は電子メールにより通知する。 参加資格を有すると認められた者には、併せて第二次審査の実施日時等を通知する。 (3) 第二次審査(プレゼンテーション)の実施企画提案について、次のとおりプレゼンテーションを実施する。 ① 実施日時及び場所は次のとおりとし、実施時間等の詳細は別途通知する。 日時：令和９年１月２１日(木)予定② プレゼンテーションに際しての時間配分は、次のとおりとする。 ア 説明時間：２０分程度イ 質疑応答：１０分程度③ 留意事項等出席者は３名以内とする。 提案書をもとにプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料の配布など、事前に提出された企画提案書以外の資料を使用しての説明は不可とする。 ただし、事前資料を見やすく拡大したもの等は使用できるものとする。 会場には、スクリーン及び電源を準備する。 パソコンその他プレゼンテーションに必要な機器は、参加者が準備すること。 (4) 第二次審査結果の通知選考結果については、すべての提案者に対し、書面により通知する。 10 受託候補者の選定(1) 選定方法選定委員会の委員長及び委員が企画提案の評価を行い、次の算定方式によって、評価7点の合計が最も高い参加者を受託候補者として選定する。 有識者(２名)の採点は全て採用し、職員(４名)の採点は最高点及び最低点を除き、中間(２名)の採点を採用する。 評価点の合計が同点となった場合は、見積金額が低い者を受託候補者とする。 また、参加者が 1 者の場合であっても、参加資格を満たし、企画提案の評価点が６割以上であれば受託候補者として選定する。 なお、選定された業務委託事業者が辞退等をした場合は、次点の参加者を受託候補者として選定し、その者が辞退等をした場合は以下同じとする。 ただし、委員会において審査した結果、選定委員の評価点が 6 割未満の場合はその限りではない。 (2) 企画提案の評価基準企画提案の評価項目は、別表嘉麻市移住・定住支援業務委託事業選定に係る配点基準表に定める評価項目とする。 (3) 参加者の失格次のいずれかに該当する者は失格とする。 ① 企画提案書等の提出期限に遅れた者② 虚偽の内容を記載若しくは説明などを行った者③ 見積価格が上限額を超えている者④ 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態の者⑤ 審査の公平性を害する行為を行った者⑥ 理由なくプレゼンテーションに遅刻・欠席した者⑦ その他、提案にあたり著しく信義に反する行為等を行った者11 契約候補者の決定及び契約選定委員会の審査結果に基づき、最優秀提案者を受託候補者として決定する。 ただし、協議の結果、契約締結に至らない場合は、次点者を受託候補者とすることができる。 契約内容は、企画提案書、見積書及び仕様書等を基に協議のうえ決定するものとする。 最優秀提案者であっても、協議の結果、提案内容の一部変更又は業務条件の調整を行う場合がある。 812 その他の事項(1)企画提案書の作成等、参加に係る一切の費用は参加者の負担とする。 (2)プロポーザル参加申請書、企画提案書等の提出書類は返却しない。 (3)採用された提出書類の著作権は、嘉麻市に帰属し、それ以外の提出書類の著作権は、参加者に帰属する。 ただし、公表等に必要な場合、市はその提出書類の全部又は一部を参加者の承諾なしに使用できるものとする。 (4)提出書類は、嘉麻市情報公開条例に基づき、開示する場合がある。 (5)本要領に定める事項の他、必要な事項については、別途市が定めるものとする。 13 担当部署(問い合わせ・提出先)嘉麻市役所 産業振興課 シティプロモーション係住 所：〒820-0292福岡県嘉麻市岩崎１１８０番地１担当者：山本・大里電話：0948-42-7452ＦＡＸ：0948-42-7096Ｅmail：pr@city.kama.lg.jp9(別表) 嘉麻市移住・定住支援業務委託事業選定に係る配点基準表に定める評価項目評価項目 評価内容 配点基準目的の理解 事業目的・課題認識①本業務の目的及び本市の移住・定住に関する現状・課題を的確に捉え、その解決策が適切に提案されているか。 ターゲット設計 ターゲットの具体化・根拠①優先ターゲットを踏まえ、より効果が見込まれる具体的な人物像やニーズが設定され、その根拠が明確な提案となっているか情報接触・行動導線募集・誘導の仕組み①ターゲットに情報を届ける媒体・訴求方法が具体的かつ効果的か②情報接触から相談・イベント等の申込・来訪等につながる導線が具体的かつ実行可能か③相談・申込等により接点を得た移住検討者との関係を継続し、次の行動につなげる仕組みが提案されているか。 地域の魅力発信情報発信の企画・運用①SNS、Webサイト等を活用し、嘉麻市ならではの暮らしや地域の魅力をターゲットに効果的に伝える具体的な提案となっているか②発信内容・頻度・運用方法等が継続的に実施可能で、発信結果を踏まえた効果検証や改善が図られる提案となっているか相談対応 相談対応の体制・手法①相談者の状況やニーズに応じた相談対応の方法・フローが具体的かつ実行可能か②相談後のフォローや追加相談等につなげる仕組みが提案されているか③相談者を現地訪問、再来訪等の次の行動につなげる具体的な方策が示されているか接点機会 地域資源を活用した交流・体験①嘉麻市の地域資源を活かし、「嘉麻市らしい暮らし」を体感できる具体的な機会が提案されているか②接点機会の実施内容・運営方法が具体的かつ実行可能か③実施後の効果検証・改善及び再来訪、追加相談等につなげる仕組みがあるかKPI設計 指標・目標値の妥当性①KGI達成に向けたKPI及び目標値が適切に設定され、その算定根拠が明確かつ合理的か10②KPI達成状況の把握・分析を業務改善につなげられる設計となっているか業務遂行(地域連携含む)実施体制・地域連携・実現可能性①本業務を確実に遂行するための人員・役割分担等が具体的で、十分な実施体制となっているか②地域ネットワークや協力先等を活かし、嘉麻市の地域特性に即した業務遂行が期待できるか③相談対応、地域連携、調査分析等を継続的かつ効果的に実施できる業務運用力が示されているか④限られた期間・予算・人員の中で、実際に実行し、成果につなげられる提案となっているか見積書による価格評価配点×(有効な企画提案者のうち最低見積金額)／(当該提案者の見積金額)※小数点第1位を四捨五入1令和9年度～令和11年度嘉麻市移住・定住支援業務委託仕様書１．業務名嘉麻市移住・定住支援業務委託２．業務の背景・目的嘉麻市では、人口減少や若年層の市外流出、移住検討者との接点不足等の地域課題を抱えている。 また、地域には人のつながりや日常の暮らしに魅力を感じさせる資源が多数存在する一方で、それらの資源が十分に発掘・活用されていない現状がある。 本業務は、令和9年度から令和11年度までの3年間を通じて、移住・定住に関する情報発信、相談対応及び移住検討者との接点づくり等を段階的に充実させ、移住・定住の促進及び関係人口の創出・拡大を図ることを目的とする。 ３．履行期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで４．業務の基本方針・ターゲット(１)基本方針本市への移住を検討する者が、本市を「知る」段階から、「興味を持つ」、「相談する」、「実際に訪れる・地域と関わる」、「移住・定住する」という一連の流れを意識し、各取組を相互に連携させること。 また、単発的な情報発信やイベントの実施にとどまらず、各取組の実施結果を計測・分析し、その結果を次の施策の改善につなげること。 (２)ターゲット本業務では、次の層を主要なアプローチ対象として想定する。 ① 20代～30代の女性及び子育て世代② 将来的な移住、多拠点居住等に関心を持つ者③ 本市に関心やゆかりがあり、継続的な関わりが期待できる者なお、上記のターゲットは、主として情報発信及びプロモーションにおける対象を示すものであり、移住相談その他の支援対象をこれらの者に限定するものではない。 受託者は、本市の地域特性及びターゲット層のニーズ・行動特性等を踏まえ、より効果的なターゲット設定、ペルソナ及びアプローチ方法について提案すること。 ５．業務計画及び実施体制受託者は、契約締結後、提案内容に基づき、業務着手届及び業務計画書を速やかに市に提2出すること。 なお、業務計画書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市と協議し、市の承認を得るものとする。 業務計画書には、3 年間の基本的な事業方針、各年度の重点的な取組、年間スケジュール、実施体制、情報発信及び移住支援の方針等、成果指標(KPI)及びその計測方法その他企画提案書において示した事項を記載するものとする。 また、業務責任者を置くとともに、移住コンシェルジュ、Web・SNS 等の情報発信を担当する者その他必要な人員を適切に配置し、円滑に業務を遂行できる体制を確保すること。 なお、具体的な人員配置や役割分担については、業務の目的を達成するために必要な体制を受託者が提案するものとする。 ６．業務内容本業務は3年間を通じて各年度の実施状況や成果を踏まえながら、段階的に取組を発展させるものとする。 【3年間の主な取組方針】〔令和9年度〕移住・定住に関する情報発信及び相談対応の基盤整備を重点的に行う年度とし、新たなWeb サイト(ホームページ)の構築・運用、SNS 等を活用した情報発信基盤の整備・充実、アクセス解析等による効果検証の仕組みづくりを進める。 また、移住コンシェルジュを中心とした相談・情報提供体制を構築するとともに、ふるさと回帰フェア等の移住関連イベントへの出展を行い、移住希望者等に対する情報発信及び相談対応の機会を創出する。 〔令和10年度〕令和9年度に構築した情報発信基盤及び相談・情報提供体制を継続・改善し、取組の定着及び充実を図る年度とする。 WebサイトやSNS等を活用した情報発信を継続するとともに、移住コンシェルジュによる相談対応の充実を図る。 また、移住ツアー、セミナー等の現地・オンラインでの接点づくりを積極的に実施するとともに、ふるさと回帰フェア等の移住関連イベントへの出展を継続し、移住希望者等との接点を拡大し、本市への移住に向けた情報提供及び相談対応の充実を図る。 〔令和11年度〕令和 9 年度及び令和 10 年度に構築・実施してきた情報発信基盤及び相談・情報提供体制の継続・改善、移住ツアー、セミナー等の現地・オンラインでの接点づくり、ふるさと回帰フェア等の移住関連イベントへの出展等の取組を引き続き実施し、これまでの取組をさらに発展させる年度とする。 その上で、3 年間の取組実績及び成果を総合的に検証するとともに、情報発信、相談、交流等の各取組の効果や課題を整理し、今後の事業展開に反映できる形で取りまとめる。 また、3 年間で蓄積したアクセスデータ、相談事例、参加者等の情報及び事業実施に係るノウハウ等を整理・体系化し、次年度以降の効果的かつ継続的な事業実施につなげ3るものとする。 ただし、各年度の具体的な取組内容、実施方法、実施時期等については、受託者の提案を基本とし、市と受託者が協議の上、決定するものとする。 ６－1．移住・交流イベント等の企画・実施移住検討者が実際に本市を訪れ、本市での暮らしや地域との関わりを体験できる機会を創出すること。 (1)ふるさと回帰フェア等への出展都市部等で開催される移住関連イベントについて、本市への移住検討者との接点を確保するため、「ふるさと回帰フェア」への出展を３年間を通じて行うこと。 出展に必要な企画、準備、広報、当日の運営、相談対応及び出展後のフォローアップ等を行うこと。 また、ふるさと回帰フェアが開催中止、募集枠等の事情により出展できない場合、その他同等の移住関連イベントへの出展についても提案すること。 なお、ふるさと回帰フェア以外の移住関連イベントへの出展についても、本業務の目的及び費用対効果を踏まえ、市と協議の上、委託料の範囲内で提案・実施すること。 (2)移住体験ツアー移住検討者を対象とした移住体験ツアーを、令和10年度及び令和11年度を中心に実施すること。 具体的なツアーの内容、実施方法、実施時期、対象者、募集方法、想定参加人数等については、受託者のノウハウを活用した提案を基本とし、市と協議の上実施すること。 なお、令和9年度における実施提案を妨げるものではない。 (3)移住セミナー・交流会等移住検討者を対象としたオンライン又は対面によるセミナー、相談会、交流会等を、令和 10年度及び令和 11 年度を中心に企画・実施すること。 具体的な実施回数、テーマ、実施時期、方法、想定参加人数等については、3 年間の事業計画及び効果を踏まえて提案すること。 なお、令和9年度における実施提案を妨げるものではない。 ６－2．情報発信基盤の整備・運用本市への移住を検討する者が、本市での暮らしを具体的にイメージでき、移住相談や現地訪問等の次の行動につながる情報発信環境を構築・運用すること。 (１)Webサイトの構築・運用・改善本市の移住・定住に関するWeb サイトについて、ターゲット層を意識した構成、デザイン、コンテンツ及び導線等を企画し、新たなWebサイトの構築、その運用及び改善を行うこと。 具体的な構成、コンテンツ、導線及び公開時期については受託者から提案すること。 Webサイトは令和9年度中の公開を前提とし、公開後は事業期間を通じて運用・改善を行うこと。 Web サイトは、スマートフォン等での閲覧に適したレスポンシブ対応とし、市職員が必要に応じて情報を更新できるCMS等の仕組みを備えること。 また、ウェブアクセシビリティ及び情4報セキュリティに配慮し、契約終了後も市又は市が指定する者が継続して運用・管理できる構成とすること。 (２)SNS等の企画・運用・支援SNS 等を活用し、本市の暮らしの魅力や移住に関する情報を継続的に発信すること。 SNS等を活用した情報発信の企画、投稿用コンテンツの制作を行うこと。 また、市が所有する SNS等の投稿支援を行うこと。 投稿内容、媒体、頻度、発信方法等については、ターゲット層や事業目的を踏まえ、受託者が効果的な方法を提案すること。 (３)写真・動画・記事等のコンテンツ制作Web サイト及び SNS 等で使用する写真、動画、記事、デザインその他必要なコンテンツを制作すること。 コンテンツの企画、取材、撮影、編集等については、受託者の責任において実施するものとする。 (４)アクセス解析及び効果検証Webサイトへのアクセス状況、利用者の動向等を把握・分析すること。 また、SNS 等の反応状況についても取得可能なデータを用いて分析し、情報発信内容、導線、発信方法等の改善につながる提案を行うこと。 (５)情報発信基盤の継続的な改善Webサイト、SNSその他の情報発信媒体について、事業期間中の利用状況や成果等を踏まえ、必要に応じて改善を行うこと。 ６－3．移住相談・移住コンシェルジュ業務移住検討者の相談に対応するとともに、移住検討者と本市、人、地域、仕事、住まい等をつなぐ「移住コンシェルジュ」を配置し、移住・定住に向けた伴走支援を行うこと。 (1)移住コンシェルジュによる情報発信・移住促進活動移住コンシェルジュは、通常の相談対応に加え、移住フェア、移住ツアー、移住セミナー等の移住関連イベントに積極的に参加すること。 イベント等において、移住検討者と直接交流し、本市の暮らしや魅力を伝えるとともに、参加者との継続的な関係を構築し、相談や現地訪問、移住等につながる接点づくりを行うこと。 また、イベント等で得た移住検討者のニーズや意見を、その後の情報発信や相談支援、事業改善に活用すること。 (2)移住コンシェルジュの配置移住検討者からの相談に対し、住まい、仕事、生活環境、子育て、地域との関わり等の幅広い相談に対応できる移住コンシェルジュを配置すること。 配置人数、配置形態、勤務体系、相談手段その他の運用方法については、企画提案書において具体的に示すこと。 移住コンシェルジュは、単に相談を受け付ける窓口としてではなく、移住検討者のニーズを5把握し、本市での暮らしや地域の魅力を伝えるとともに、必要に応じて地域住民、事業者、関係機関等との橋渡しを行うなど、移住に向けた伴走者としての役割を担うものとする。 (3)移住相談対応対面、電話、メール、オンライン、SNS 等、移住検討者が相談しやすい方法を活用し、相談対応を行うこと。 相談内容については適切に記録・管理し、相談者の状況に応じて継続的なフォローアップを行うこと。 (４)移住検討者との継続的な関係構築相談者やイベント参加者等について、本人の同意及び関係法令を遵守した上で適切に情報を管理し、必要に応じてイベント情報、地域情報、住まい・仕事に関する情報等を提供するなど、継続的な関係構築に努めること。 (5)空き家関連事業との連携市が実施する空き家バンク等の制度を踏まえ、必要な情報提供及び利用者への案内等を行うこと。 ６－４．地域・関係機関との連携移住・定住の促進に当たっては、地域住民、事業者、自治会、農業関係者、子育て支援団体、関係機関等との連携が重要であることから、必要な関係者との連携体制を構築し、必要に応じて情報共有を行うこと。 また、業務の実施に当たっては、市の関係部署とも必要な情報共有及び連携を図ること。 ６－５．効果測定・改善Web サイト、SNS、移住相談、イベント等の実施状況について、データや参加者の意見等を収集・分析し、事業の改善につなげること。 分析結果については、市との定期的な打合せ等において共有し、必要に応じて翌月以降又は翌年度の事業内容に反映すること。 ６－６．その他、移住・定住促進に資する提案業務上記業務のほか、本市の地域特性や課題を踏まえ、本業務の目的達成に資する取組について、受託者の専門的な知識、経験、ネットワーク等を活用した提案を行うこと。 ただし、実施に当たっては、市と協議の上決定するものとする。 ７．成果指標及び効果検証本業務における成果については、単一の数値のみで評価するのではなく、Web サイトやSNS の利用状況、移住相談の状況、イベント参加者との関係構築、現地訪問、移住等につながった事例など、定量的・定性的な情報を総合的に把握するものとする。 具体的な成果指標(KPI)及び目標値については、企画提案時に受託者がその提案、算定根6拠、取得方法及び分析・改善方法を示し、契約締結後市と協議の上設定するものとする。 なお、設定した指標については、達成状況のみをもって受託者の業務成果を判断するものではなく、達成・未達成の要因分析、定性的な成果及び今後の改善提案についても総合的に評価するものとする。 ８．報告・打合せ(１)市と受託者は、業務の進捗状況、実施内容、成果、課題等について、定期的に打合せを行うこと。 また、市又は受託者が必要と認める場合は、随時打合せを行うものとする。 (2)受託者は、毎月の業務実施状況を取りまとめ、原則として翌月１４日までに月次報告書を提出すること。 ただし、3月分については、当該年度の3月31日までに提出するものとする。 (３)受託者は、打合せ及び協議を行った場合、その内容について議事録等を作成し、市へ提出すること。 (４)受託者は、各年度の業務完了後、当該年度の業務の実施内容、成果、課題及び効果検証等を取りまとめた実績報告書を作成し、当該年度の 3 月 31 日までに市へ提出するものとする。 (５)最終年度には、3 年間の取組内容、成果、課題、効果検証及び今後の方向性等を取りまとめた総括報告書を作成し、当該年度の3月31日までに市へ提出するものとする。 ９．成果品・納品物(1)成果品①実績報告書各年度の業務実施内容、成果、課題及び効果検証等を取りまとめた各年度の実績報告書を提出すること。 ②3年間の総括報告書最終年度の業務完了後、3 年間の取組内容、成果、課題、効果検証及び今後の方向性等を取りまとめた総括報告書を提出すること。 総括報告書には、３年間の成果指標の推移及び各年度の取組を踏まえた分析結果を含むものとする。 また、３年間で蓄積したアクセスデータ、相談事例、参加者等の情報及び事業実施に係るノウハウ等を整理・体系化し、提出すること。 ③本業務により作成したデータ等本業務において作成又は取得した写真、動画、記事、デザイン、Web サイトに係るデータ、その他本業務の実施に伴い作成したデータ等を、電子データとして提出すること。 なお、データ等の提出方法及び形式については、市と受託者が協議の上、決定するものとする。 (2)納品形態①実績報告書及び総括報告書 各1部7②電子データ １式※電子データは、閲覧用形式(PDF 等)に加え、可能な範囲で編集可能な形式(Word、Excel、PowerPoint、画像・動画の元データ等)でも提出すること。 具体的な形式及び提出方法は、市と受託者が協議のうえ決定する。 (3)納品場所〒820-0292福岡県嘉麻市岩崎1180番地1嘉麻市役所産業振興課シティープロモーション係担当者：山本・大里TEL：0948-42-7452FAX：0948-42-7096１０．支払い方法委託料は、各年度の業務完了後、当該年度の実績報告書の提出を受け、市がその内容を確認した上で、受託者からの請求に基づき、各年度分の委託料を支払うものとする。 １１．著作権・データ・アカウント等の帰属及び引継ぎ(１)本業務において受託者が制作したWebサイト、文章、写真、動画、イラスト、デザイン、ロゴ、資料、その他の成果物については、その著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む)を含む一切の権利を市に帰属させるものとする。 (２)受託者は、市及び市が指定する第三者に対し、成果物について著作者人格権を行使しないものとする。 (３)受託者は、成果物について第三者が権利を有する素材等を使用する場合には、将来にわたり市が継続して利用できるよう、必要な権利処理を行うものとする。 (４)本業務で使用する SNS 等のアカウント及びこれらに付随する管理権限については、原則として市が管理・保有できる状態とすること。 (５)本業務で取得・蓄積したアクセスデータ、相談者に関するデータ、イベント参加者情報、制作データその他業務に関連して蓄積されたデータについては、適切な管理を行い、契約終了時には市へ引き渡すこと。 (６)契約期間終了時には、受託者は、市又は市が指定する次期受託者に対し、本業務を円滑に継続するために必要な引継ぎを行うこと。 Web サイト、SNS、各種アカウント、アクセス解析、相談者・イベント参加者に関する情報、制作物、編集可能データ、運用方法、業務マニュアル等、必要な情報を整理した上で引き渡すものとする。 なお、引継ぎに必要な作業については、委託料に含むものとし、契約期間終了後に別途費用を請求することはできないものとする。 (７)受託者が変更となった場合においても、過去に制作・蓄積した成果物及びデータを市又8は次期受託者が継続して利用できるよう、特定の事業者でなければ利用・編集できない形式や仕様としないこと。 １２．個人情報等の取扱い受託者は、本業務において個人情報を取り扱う場合、関係法令及び市の定める規程等を遵守するとともに、契約書及び個人情報取扱特記事項に定める事項を遵守するものとする。 １３．再委託受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 ただし、本業務の一部について、専門的な知識・技術等を有する第三者への再委託が必要と認められる場合は、あらかじめ市と協議し、承諾を得るものとする。 １４．費用負担・法令遵守等(１)本業務の実施に必要となる経費は、委託料に含むものとする。 (２)受託者は、本業務の実施に当たり、関係法令及び関係規程等を遵守すること。 (３)業務の実施に当たり第三者に損害を与えた場合は、市の責に帰すべき場合を除き、受託者の責任において対応すること。 (４)本業務において市から提供された資料等については、本業務以外の目的に使用してはならない。 (５)地域住民、事業者、関係団体等と接する際には、十分な説明及び適切な対応を行い、地域との信頼関係の構築に努めること。 １５．その他(１)本仕様書に定めのない事項又は本業務の遂行に当たり疑義が生じた場合は、市と受託者が協議の上、決定するものとする。 (２)本仕様書に記載された業務については、業務目的を達成するための基本的な事項を示すものであり、具体的な実施方法、手法、内容等については、受託者の専門的な知識、経験及びノウハウを活用した提案を基本とする。 (3)企画提案書やプレゼンテーション等で示された提案のうち、市が採用することとしたものについては、市と受託者が協議の上、契約内容に反映するものとする。 (4)受託者は、本市の施策目的を十分に理解し、市と緊密に連携しながら、本業務を効果的かつ適切に実施すること。