「令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務」に係る条件付き一般競争入札について

「令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務」に係る条件付き一般競争入札について入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和８年(2026年)１１月 ６日下関市長 前田 晋太郎１ 業 務名 令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務２ 業務場所 下関市竹崎町、東大和町３ 業務内容 別添業務仕様書のとおり４ 業務期間 契約締結日から令和９年３月２６日まで５ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に「その他役務(登記・測量)」の業種で登録があること。 また、地域区分が「市内」であること。 (３)この公告の日から本業務の入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (４)この公告の日から過去５年以内において、国又は地方公共団体その他公共団体が発注する同種同様の業務を受託し、引き渡した実績があること。 (５)本委託業務にかかる入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ６ 契約事項を示す場所及び日時(１)場所 下関市ホームページ(２)日時 公告日より令和８年１１月２０日(金)１５時００分まで７ 申請方法「入札参加資格確認申請書」(様式第１号)に入札条件に挙げる(４)の内容が確認できる書類を添付し、持参または郵送(郵送の場合は書留郵便物に限り受け付けるが、次項に示す期間内に必着)にて提出のこと。 審査の結果は、別途「入札参加資格確認通知書」(様式第２号)で電子メールまたはファクシミリにより速やかに通知する。 ８ 入札参加資格確認申請書提出期限令和８年１１月１６日(月)１６時３０分までとする。 ９ 質問方法(１)質問は、電子メール(kwshiset@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)又はファクシミリ(０８３－２３３－０８６０)によること。 (２)質問の期限は、令和８年１１月１３日(金)１７時００分までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに電子メールまたはファクシミリにより回答する。 10 連絡先・提出先〒750-0066 下関市東大和町一丁目１０番５０号ＹＵＫＩＴＥＣＨＮＯ下関港国際ターミナル３階下関市港湾局施設課 担当：真方、河部ＴＥＬ：０８３－２３１－４３７３ＦＡＸ：０８３－２３３－０８６０電子メール：kwshiset@city.shimonoseki.yamaguchi.jp11 入札日時等(１) 入札日時 令和８年１１月２０日(金)１５時００分(２)入札場所 下関市港湾局会議室〒750-0066 下関市東大和町一丁目１０番５０号ＹＵＫＩＴＥＣＨＮＯ下関港国際ターミナル３階12 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 なお、参加資格者が、次のいずれかに係る書類を提出した場合には、入札保証金を免除する。 (１)保険会社と契約した下関市を被保険者とする入札保証保険契約書の写し(２)過去２年の間に国又は地方公共団体その他公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務を履行したことが分かる契約書等の写し(２件以上。 契約日、相手方、業務の内容が確認可能な部分のみで可。 )(３)その他契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類13 その他(１)入札において使用する入札書は、別添様式(様式第３号)を使用すること。 また、入札額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (２)代理人をして入札させるときは、入札参加希望者が権限を委任する旨を記載した委任状(様式第４号)を入札に先立って提出すること。 (３)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 (４)次に掲げるものの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに関係法令等に定める条件に違反した入札によるもの。 イ 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの。 ウ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの。 エ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの。 オ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの。 カ 入札書に、記載したものを容易に消去することのできる筆記用具(鉛筆、消せるボールペン等)を使用したもの。 キ 金額を訂正した入札書によるもの。 (５) 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (６)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (７)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。 (８)入札会場への入場は、１入札者(個人、法人を問わない。 )につき、１人までとする。 (９)この入札において得た入札参加資格は、この公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。 (10)郵便による入札は認めない。 以上設 計 書港 湾 局 施 設 課業 務 名 令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務下 関 市設 計 書港 湾 局 施 設 課課 長 課長補佐 課長補佐 主 任 係 員 検 算 設 計 者施 工 年 度 令和８年度 業 務 場 所 下関市竹崎町、東大和町業 務 名 令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務業 務 概 要 業務範囲 A=0.028㎞2 測量業務 一式履 行 期 間 着手後 日間 から 令 和 09 年 03 月 26 日 まで設 計 金 額(元設計金額)円変 更 設 計 額 円精 算 見 込 額 円設 計 用 紙 下 関 市積 算 情 報業 務 名 令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務執 行 年 度 令和 8 年度 変 更 回 数工 種 区 分 業務 公共委託 令和08年度 測量業務単価適用年月日 令和08年10月01日 公共単 価 地 区 下関市(旧市内)機損適用年月日 令和08年度 公共歩掛適用年月日 令和08年10月公共委託歩掛備 考 欄業務価格は、1,000円単位とする。 1,000円単位での調整は諸経費又は一般管理費で行う。 なお、複数の諸経費又は一般管理費を用いる場合であっても、各々の諸経費又は一般管理費で端数調整(1,000円単位で切捨て)するものとする。 ※頭コード『 公共単価 T ／ 公共機損 TM ／ 港湾機損 TMK･TMW～TMY ／ 公共歩掛 S､SP ／ 公共委託歩掛 SJ､SH､SS ／ 港湾歩掛 SQ､SPQ ／ 港湾委託歩掛 SW』令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務諸 経 費 設 定 情 報名 称 値＜測量業務＞【工区名称：測量業務02】 [工種] 測量業務 [測量諸経費] 率指定 しない対象額指定 しない 業務価格端数調整 千円止め [旅費交通費] 計上区分 計上する率指定 しない 宿泊、滞在 宿泊、滞在を伴わない対象額指定 しない [安全費] 率指定 しない安全費区分 市街地乙、都市近郊 対象額区分(電子成果品作成費) 電子成果品作成費を対象にする 対象額区分(旅費交通費) 旅費交通費(率計上分)を対象にする [電子成果品作成費] 計上区分 計上する率指定 しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない下関市1令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費H001001 式業務委託料H002001 式測量業務02K00021 式合計Q00001下関市2令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量業務02K00021 式直接測量費H205001 式直接測量費(積上)P100001 式基準点測量X1023101 式４級基準点測量伐採なし 永久標識設置なし SH010-0001 設計業務等基準書 P1-2-5市街地乙･平地 14 点 施 1 号水準測量X2042201 式３級水準測量観測(レベル等による)SH02103-0001 設計業務等基準書 P1-2-11道路上:市街地乙･平地 2.5 km 施 2 号現地測量X1070671 式現地測量(作業計画)S=1/500 SHA09150-0001 設計業務等基準書 P1-2-71市街地乙･平地 1 業務 施 3 号補足測量計画・細部測量・数値編集・数値地形図作成 DH421-0001 業務関係積算基準 P1-2-71市街地乙･平地 S=1/500・A=0.028㎞2 0.028 km2 単 1 号打合せ協議X0021101 式打合せ(測量業務)中間打合せ 1回 SH01010-0001 設計業務等基準書 P1-2-11 業務 施 4 号下関市3令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接経費H206001 式旅費交通費(率計上分)Q207061 式電子成果品作成費(率計上分)Q207081 式安全費(率計上分)Q207011 式直接測量費計Q20620a1 式測量諸経費Q203111 式業務価格H004001 式消費税等相当額Q004011 式合計Q00402下関市4令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 1 号 単価表(DH421-0001) 】補足測量 計画・細部測量・数値編集・数値地形図作成 0.028 km2 当り(市街地乙･平地 ,S=1/500・A=0.028㎞2 ) (業務関係積算基準 P1-2-71 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業 TR0930 労務資材単価表 P30-173人測量技師補外業 TR0940 労務資材単価表 P30-173人測量助手外業 TR0950 労務資材単価表 P30-173人測量主任技師内業 TR0710 労務資材単価表 P30-173人測量技師内業 TR0720 労務資材単価表 P30-173人測量技師補内業 TR0730 労務資材単価表 P30-173人機械経費労務補正前単価集計 T#2099％通信運搬費等労務補正前単価集計 T#2099％材料費労務補正前単価集計 T#2099％精度管理費労務補正前単価集計 T#20_SEIDO_A技術管理費 ％小 計P0000003補正係数小計×作業量補正×1＋地域変化率 T#01下関市5令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 1 号 単価表(DH421-0001) 】 (続 き)補足測量 計画・細部測量・数値編集・数値地形図作成 0.028 km2 当り(市街地乙･平地 ,S=1/500・A=0.028㎞2 ) (業務関係積算基準 P1-2-71 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計P0000001単位当たりP0000002下関市6令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 1 号 施工単価表(SH010-0001) 】４級基準点測量 伐採なし 永久標識設置なし 35 点 当り(市街地乙･平地 , ) (設計業務等基準書 P1-2-5 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業 TR0930 労務資材単価表 P30-173人測量技師補外業 TR0940 労務資材単価表 P30-173人測量助手外業 TR0950 労務資材単価表 P30-173人測量主任技師内業 TR0710 労務資材単価表 P30-173人測量技師内業 TR0720 労務資材単価表 P30-173人測量技師補内業 TR0730 労務資材単価表 P30-173人測量助手内業 TR0740 労務資材単価表 P30-173人機械経費労務補正前単価集計 T#2099％通信運搬費等労務補正前単価集計 T#2099％材料費労務補正前単価集計 T#2099％精度管理費労務補正前単価集計 T#20_SEIDO_A技術管理費 ％計P0000001下関市7令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 1 号 施工単価表(SH010-0001) 】 (続 き)４級基準点測量 伐採なし 永久標識設置なし 35 点 当り(市街地乙･平地 , ) (設計業務等基準書 P1-2-5 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準単位当たりP0000002[条件][A] = 2 伐採の有無 伐採なし[a] = 14点 地域･地形ごとの作業点数(点)市街地乙 ,平地 14点下関市8令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 2 号 施工単価表(SH02103-0001) 】３級水準測量観測(レベル等による) 5 km 当り(道路上:市街地乙･平地 , ) (設計業務等基準書 P1-2-11 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業 TR0930 労務資材単価表 P30-173人測量技師補外業 TR0940 労務資材単価表 P30-173人測量助手外業 TR0950 労務資材単価表 P30-173人測量主任技師内業 TR0710 労務資材単価表 P30-173人測量技師内業 TR0720 労務資材単価表 P30-173人測量技師補内業 TR0730 労務資材単価表 P30-173人機械経費労務補正前単価集計 T#2099％通信運搬費等労務補正前単価集計 T#2099％材料費労務補正前単価集計 T#2099％精度管理費労務補正前単価集計 T#20_SEIDO_A技術管理費 ％計P0000001単位当たりP0000002下関市9令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 2 号 施工単価表(SH02103-0001) 】 (続 き)３級水準測量観測(レベル等による) 5 km 当り(道路上:市街地乙･平地 , ) (設計業務等基準書 P1-2-11 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準[条件][a] = 2.5km 道路上の作業距離(km)市街地乙 ,平地 2.5km[b] = 0km 道路外の作業距離(km)下関市10令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 3 号 施工単価表(SHA09150-0001) 】現地測量(作業計画) S=1/500 1 業務 当り(市街地乙･平地 , ) (設計業務等基準書 P1-2-71 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師内業 TR0710 労務資材単価表 P30-173人測量技師内業 TR0720 労務資材単価表 P30-173人測量技師補内業 TR0730 労務資材単価表 P30-173人小 計P0000003１＋変化率T#01計P0000001単位当たりP0000002[条件][a] = 3 縮尺 1/500[b] = 0.028km2 地域･地形ごとの作業量(km2)市街地乙 ,平地 0.028km2下関市11令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 4 号 施工単価表(SH01010-0001) 】打合せ(測量業務) 中間打合せ 1回 1 業務 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 ,)名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務着手時SH01011-0001 設計業務等基準書 P1-2-11 回 施 5 号中間打合せSH01011-0002 設計業務等基準書 P1-2-11 回 施 6 号成果物納入時SH01011-0003 設計業務等基準書 P1-2-11 回 施 7 号計P0000001単位当たりP0000002[条件][B] = 1.000 回 中間打合せ回数下関市12令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 5 号 施工単価表(SH01011-0001) 】業務着手時 1 回 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師TR0710 労務資材単価表 P30-173人測量技師TR0720 労務資材単価表 P30-173人計P0000001単位当たりP0000002[条件][A] = 1 打合せ時期 業務着手時下関市13令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 6 号 施工単価表(SH01011-0002) 】中間打合せ 1 回 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師TR0710 労務資材単価表 P30-173人測量技師補TR0730 労務資材単価表 P30-173人計P0000001単位当たりP0000002[条件][A] = 2 打合せ時期 中間打合せ下関市14令和８年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務【 第 7 号 施工単価表(SH01011-0003) 】成果物納入時 1 回 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師TR0710 労務資材単価表 P30-173人測量技師TR0720 労務資材単価表 P30-173人計P0000001単位当たりP0000002[条件][A] = 3 打合せ時期 成果物納入時下関市15令 和 ８ 年 度本 港 地 区 荷 さ ば き 地 拡 大 検 討 に 伴 う 測 量 業 務特記仕様書変 更下関市港湾局施設課１．業務概要本業務は、下関港(本港地区)において、港湾道路の改良を目的とした交差点協議・工事に必要となる測量業務を実施するものである。 ４．業務内容５．業務仕様５－１総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「山口県業務委託共通仕様書(最新版)」の定めによるものとする。 なお、不明な点については事前に監督職員と協議し承諾を得るものとする。 ５－２ 基準点測量(4級基準点測量)既設の基準点を与点として、後続作業の利用を考慮し新点を設置する。 設置箇所については、原則として官地内に設置するものとする。 業務名称 業務内容 単位 数量 摘 要測量業務基準点測量水準測量現地測量打合せ・4級基準点測量伐採なし 永久標識設置なし・3級水準測量レベル等による・現地測量(作業計画)S=1/500・補足測量計画、細部測量、数値編集、数値地形図作成・設計打合せ(業務着手時)・設計打合せ(中間)・設計打合せ(成果品納入時)点 ㎞業務㎞2回 回 回142.510.0281 1 1５－３ 水準測量(3級水準測量)一等または二等水準点を与点として、区域内に3級水準点を設置する。 ５－４ 現地測量(補足測量)既存資料の確認を行い、今後の再整備に必要となる不足箇所の実測及び相違箇所の再測を行い、最新の現況平面図成果を作成する。 ５－５ 打合せ(1) 打合せは、業務着手時、中間打合せ1回及び成果品納入時の3回とし、監督職員と十分な協議・打合せを行うものとする。 (2) その他、協議・打合せが必要と判断された場合については、監督職員と協議の上、適宜実施するものとする。 ６．検査本業務は、本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ７．提出書類(1) 着手前は、管理技術者・照査技術者等選任通知書、業務委託工程表、業務計画書及びその他監督職員が指示するもの。 (2)完了後は、成果品(電子データ含む)一式、業務委託完成届、請求書、その他監督職員が指示するもの。 ８．労働環境改善の取組(1) 業務の実施にあたっては、「調査・設計等業務におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者相互に協力し、取り組むものとする。 (2) 今後の労働環境改善のため、後日アンケートを実施する場合には、受注者は調査表等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行うこと。 ９．その他(1) 本特記仕様書に記載なき事項および本業務作業上疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 (2) 本業務の遂行にあたり、必要となる関係機関との協議に伴う資料作成等は、本業務に含まれるものとする。 (3) 図面データはAUTOCAD 及びJWCAD 両方を提出すること。 (4) 本業務における成果品は、電子媒体(CD-R又はDVD-R)1枚を納品するものとする。 成果品の仕様及び記載項目に関しては、監督職員と協議すること。 (5) 別紙２特記仕様書(環境編簡易)、別紙３下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項を遵守すること。 測量業務条件書平成２８年９月１日施行細別条件等この業務に該当する条件は、□にチェックが付された事項及び記述で示された事項である。 なお、この項目にないものについては、特記仕様書等による。 工程及び条件☐関連する別途業務他業務名( )発注者( )他業務概要( )影響内容( )開始、完了時期( )備考( )☐関係機関および地元との協議により未成立のもの関係機関等( )制約を受ける内容( )協議内容( )成立見込み時期( )備考( )☐関係機関および地元との協議により付された条件関係機関等( )影響項目( )影響範囲( )影響内容( )影響期間、時期( )備考( )打合せ☑打合せ回数回数( 3回)☑初回☑中間( 1回)打合せ時期( )☑成果品納入時備考( )部分引渡し☐成果品の部分引渡し引渡し時期( )指定部分( )備考( )資料の貸与☑別途業務で作成済(作成中)の資料の貸与業務名(平成22年度 本港地区道路(改良)整備工事(その3) )貸与時期(業務期間中 )貸与資料(図面 )備考( )その他☐ 特許権等の使用名称( )令和８年４月１日以降適用土木工事に係る設計・調査等業務委託における管理技術者及び照査技術者等の配置要件業務の種類 管理技術者 照査技術者o設計業務配置すること業務中に照査が含まれる場合、照査技術者を配置するþ 測量業務配置すること業務中に照査が含まれる場合、照査技術者を配置するo地質・土質調査業務配置すること業務中に照査が含まれる場合、照査技術者を配置するo 用地調査等業務 配置すること 配置しないo積算業務配置すること 配置しないo工事監督支援業務配置すること 配置しない令和８年４月１日以降適用土木工事に係る設計・調査等業務委託における管理技術者及び照査技術者等の資格要件○ 測量業務技術者の配置管理技術者 照査技術者配置する 配置する ・ 配置しない資格要件測量法(昭和24年法律第188号)第48条に規定する測量士管理技術者資格と同等で、兼任はできない特記仕様書(環境編簡易)市は、「しものせきエコマネジメントプラン」に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、「下関市環境方針」に基づき、市の組織が行う事業活動における環境配慮及び環境保全に関する行動を適切に実行することとしている。 この取り組みには受託者の協力が不可欠であり、業務関係者の業務の管理や業務の実施などに当たり、受託者は、「しものせきエコマネジメントプラン」の趣旨を理解し、次の項目について実施すること。 １ 環境関連法令について受託者は、業務の実施に際しては、環境関連法令を遵守し、常に適切な管理を行うこと。 ２ 事故発生時の対応受託者は、業務の実施中に事故が発生した場合は、必要な処置を講ずるとともに市へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。 ３ 苦情発生時の対応受託者は、業務に関する苦情を受け付けたときは、応急的な措置が必要な場合は応急処置を講ずるとともに市へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。 ４ 配慮事項受託者は、業務の実施に際しては、次の各号に配慮すること。 (１)使用する車両から排出するガス及び騒音振動を低減するようできる限りエコドライブを励行すること。 (２)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り再生紙等を利用すること。 (３)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り両面印刷に努めること｡(４)環境ラベリング制度(エコマーク・グリーンマーク)の対象となっている製品を可能な限り積極的に使用すること。 (５)使用する物品は、可能な限り再生品を使用すること｡(６)リサイクル(分別)可能な製品を積極的に使用すること｡(７)公共交通機関の利用及び効率的に車を使用すること｡(８)業務の実施箇所周辺の環境に与える負荷の抑制及び周辺地区の環境美化に努めること｡別紙2下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項(総則)第１条 市と受託者は、下関市暴力団排除条例(平成２３年条例第４２号)第３条に規定する基本理念に基づき、同条例第６条の規定による措置として、この特記事項を設ける。 (暴力団排除に係る契約の解除)第２条 市は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、受託者に対しなんらの催告を要せず、この契約を解除することができる。 (1) 役員等(受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはこの契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 (2) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が、経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6) 下請契約又は資材、原材料等の購入契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7) 受託者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料等の購入契約の相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く。 )に、市が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。 別紙３２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属及び損害賠償については、この特記事項が付加される契約(以下「本契約」という。 )の規定による。 (関係機関への照会等)第３条 市は、暴力団を排除する目的のため、必要と認めるときは、受託者に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求め、その情報を管轄の警察署に提供して、受託者が前条第１項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。 ２ 受託者は、前項の規定により、市が当該警察署に照会を行うことについて、承諾するものとする。 (本契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第４条 受託者は、自ら又は本契約の下請若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。 )が、暴力団又は暴力団員から、本契約の適正な履行の妨害又は本契約に係る不当要求を受けたときは、き然として拒否し、その旨を速やかに市に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 市、受託者及び下請事業者等は、前項の場合において、管轄の警察署と協力して、本契約の履行の妨害又は本契約に係る不当要求を排除する対策を講じるものとする。 (C)PASCO／(C)GeoTechnologies Inc. 位 置 図業 務 場 所ターミナル駐車場下関国際山口県海国下関支店西京銀行竹崎公園海 峡 ゆ め 広 場下 関 港 国 際 タ ー ミ ナ ルシ ー モ ー ル下 関 市 民 会 館国道９号細 江 新 町豊前田町三丁目竹崎町東大和町水準測量 L= 2.5km(3級)現地測量 A= 0.028km2(700m×40m)1/500基準点測量 N=14点(4級)業務名図面名縮 尺 図面番号下 関 市 港 湾 局1 / 1 1：2000平面図原図：A3、単位：ｍ