中部運輸局執務室環境整備に伴うレイアウト変更及び什器購入設置等業務

中部運輸局執務室環境整備に伴うレイアウト変更及び什器購入設置等業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１１月９日支出負担行為担当官中部運輸局長 神谷 昌文１．競争に付する事項(１)件 名 中部運輸局執務室環境整備に伴うレイアウト変更及び什器購入設置等業務(２)履行場所 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月３１日(水)(４)そ の 他 本調達は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、[Ａ]・[Ｂ]・[Ｃ]・[Ｄ]等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１４年１０月２９日付け国官会第１５６２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)仕様内容及び現地状況を十分に把握するため、入札書提出期限までに必ず現地調査を行うこと。 なお、現地調査を希望する者は、令和８年１１月１３日(金)までに中部運輸局総務部会計課調度係へ連絡し、日時の調整を行うこと。 現地調査を行わなかった者は、本入札に参加できないものとする。 ３．入札手続き等(１)契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所〒４６０－８５２８名古屋市中区三の丸二丁目２番１号(名古屋合同庁舎第１号館)中部運輸局総務部会計課 調度係 ℡０５２(９５２)８００４及び当局ウェブサイト(http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/)(２)入札説明書の交付期間令和８年１１月９日(月)から令和８年１１月１６日(月)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く)※但し、１１月１６日は９時００分～１４時３０分まで(３)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達システム参加申請提出期限及び提出場所令和８年１１月１６日(月) １６時００分下記８．に示すＵＲＬに、電子調達システムにより提出すること。 ②紙入札参加願提出期限及び提出場所令和８年１１月１６日(月) １６時００分名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋合同庁舎第１号館１０階中部運輸局総務部会計課 調度係４．入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１)電子調達システムによる入札の締切令和８年１１月２４日(火) １１時００分(２)紙による入札書提出期限及び場所提出期限 令和８年１１月２４日(火) １４時００分提出場所 中部運輸局 １１Ｆ大会議室(３)開札日時及び場所開札日時 令和８年１１月２４日(火) １４時０５分開札場所 中部運輸局 １１Ｆ大会議室５．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６．契約書作成の要否 要７．違約金に関する特約条項の要否 要８．電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/９．その他(１)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札(３)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４)本調達は、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。 (５)その他 詳細は入札説明書による。 仕様書１ 件名中部運輸局執務室環境整備に伴うレイアウト変更及び什器購入設置等業務２ 業務の内容業務の効率化及び文書のデジタル化を推進し、執務室等の環境改善を図るため、執務室環境整備に伴う什器等の納入設置、既設什器の移設及び引取り、それに付随する執務室内レイアウト変更等を行う。 ３ 品目及び数量 別紙購入一覧のとおり４ 履行場所中部運輸局 愛知県名古屋市三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館９階５ 履行期限令和９年３月３１日(水)ただし、作業日については契約締結後に当局と協議の上決定するものとする。 ６ 作業時間業務終了後及び休庁日に行うこと。 ただし、執務室内業務については、業務終了後から連続する休庁日(令和９年１月８日(金)業務終了後～令和９年１月１１日(月・祝)予定)にて行うこととし、業務時間(平日９時００分～１７時４５分)を挟む実施は認めない。 執務室以外の作業については、平日９時００分～１７時４５分を基本とするが、契約後に現地監督職員と調整すること。 ７ 各業務の詳細(１)新規什器等の調達・設置別紙に記載のある物品を納入し、開梱及び別紙レイアウト図面に基づいて設置まで行うこと。 耐震固定等を必要に応じて施すこと。 下記の場合においては、速やかに調達物品の返品、交換に応じることとし、返送に必要な費用については請負者が負担すること。 ・仕様書の記載内容と異なる商品を納入した場合(同等品等で承認を得た場合を除く。 )・請負者の責任で傷や汚れが生じた商品(２)既設什器等の移設別紙のレイアウト図面に基づいて既設什器の移設を行うこと。 但し、最終レイアウトは請負者において図面で提出の上、担当職員に了承を得た上で実施することとする。 また、梱包された書類等の移動も行うこと。 (３)既設間仕切壁の撤去及び設置既設間仕切壁(約42㎡)を撤去の上、撤去面の補修を行うこと。 新たに間仕切壁(約 35 ㎡)を新設すること。 なお、新設壁はプラスターボード12.5mm厚を二重張りとする。 (４)ＯＡフロアの補修及びタイルカーペット貼替ＯＡフロアの欠損部を補修した上でナイロン製タイルカーペット(参考：東リ ＧＡ－１００Ｗ)を用いてタイルカーペットの貼り替え(約 300 ㎡)を行うこと。 (５)間仕切の撤去及び設置既設間仕切(約50㎡)及びスライディングウォール(約17㎡)を撤去の上、新たに不燃間仕切(約50㎡)の設置を行うこと。 火災報知機についても移設を行うこと。 (６)搬入作業搬入作業は原則として請負者行うこととする。 なお、什器類の搬入にあたっては既存設備等に損傷を与えぬようあらかじめ適切な養生を行うものとし、必要な資材に関しても請負者で用意すること。 万一、損傷を与えた場合には、その復旧に要する費用については請負者の負担とする。 (７)電源及びＬＡＮ・電話線の配線別紙レイアウト図面に基づいて電源及びＬＡＮ・電話の配線を新たに行うこと。 電源に関しては分電盤より配線しハーネス型ＯＡタップを設置すること。 国土交通省ネットワークに係るネットワーク配線も行うこと。 また、電話配線も行い受付用電話機の設置及び必要に応じて内線番号の変更等も同時に行うこと。 (８)液晶テレビの移設既設の液晶テレビを移設すること。 その際、必要に応じて同軸ケーブル及び電源ケーブルの延長を行うこと。 壁掛け指示の際は必要に応じて取付け金具等を用意すること。 移設に必要なケーブル類等は請負者にて用意すること。 (９)不要品の引取本件業務にて発生する梱包材等は全て請負者にて引取りの上、適正に処分を行うこと。 また、移設の際に不要と判断された什器等は請負者にて引取りの上、適正に処分を行うこと。 ８ 提出書類及び提出にかかる注意事項(１)業務体制表請負者は、契約締結後速やかに、業務履行に必要となる業務履行体制を構築し、「業務体制表」を作成し、発注者に提出すること。 業務体制表には、組織体制、統括責任者、作業責任者等の名簿を記載すること。 (２)災害・事故等緊急事態発生時対応表(連絡体制表)請負者は、災害・事故等の緊急・異常事態発生時の対応方法について記載した「災害・事故等緊急事態発生時対応表(連絡体制表)」を作成し、発注者に提出すること。 (３)作業実施計画書請負者は、現地調査後速やかに、作業の日程、順序の概略、作業に伴う搬出入経路計画、作業中の周辺への安全管理の具体的対策、作業人員等を示した「作業実施計画書」を作成し、発注者に提出すること。 (４)配置レイアウト請負者は、契約締結後速やかに、搬出場所の現地調査、搬入場所の図面上での確認を実施し、什器等の「配置レイアウト」を示した図面を作成して、発注者に提出すること。 (５)業務作業報告書請負者は、作業状況の経過と終了時の報告を、毎日業務終了後に発注者へ報告すること。 報告内容については、「業務作業報告書」として提出すること。 ただし、作業の内容及び対象備品等に不測の事態及び事故が生じたときは、速やかにその内容を発注者に報告するとともに、「業務作業報告書」に盛り込むこと。 ９ 梱包資材類の供給請負者は、作業実施計画書に基づき、梱包資材類(ダンボール1,500枚程度、テープ100巻程度、ラベル2,000枚程度、その他必要な資材)を供給すること。 実施に当たっては中部運輸局の監督職員と数量及び搬入時期を調整すること。 １０ 作業要領(１)打ち合わせ請負者は、対象備品等の配置場所、設置・搬送準備、作業区分及び搬送順序について、発注者と十分な打合を行うこと。 疑義が生じた場合、請負者は、発注者と協議の上、その指示に従うこと。 (２)各種配線の調整設置に伴い電話配線、室内ＬＡＮ及び電源タップ等の配線及び移動が必要な場合は、配線の調整を行うこと。 (３)精密機器の取扱請負者は、ＰＣ端末及びＯＡ機器等の精密機器の搬送に際しては、搬送中の紛失、転倒、破損等の事故がないよう細心の注意を払うこと。 なお、搬送に際して、ＯＡ用カートンや緩衝材は必要に応じて請負者が用意すること。 複合機に関する機器の結線、設定等は発注者が行う。 (４)耐震補強転倒のおそれがある収納什器備品については、転倒防止対策作業を請負者が実施すること。 固定用金具等については、請負者において用意すること。 (５)事故防止措置請負者は、作業時の備品等の横転・破損等事故のないよう細心の注意を払うこと。 また、搬送により床面等に損傷・汚損を与える恐れのある箇所には、適切に養生等を行うこと。 損傷・汚損が生じた場合は、当局に報告の上速やかに補修すること。 (６)天候への対策請負者は、搬送作業中に予想される降雨等天候の変化に対し、移転対象備品等が汚れることがないように対策を十分に講じること。 (７)残材回収作業請負者は、作業終了後に清掃を行うこと。 また、発生材や本件業務において発生する屑物等の廃棄物について、速やかに回収及び撤去を行い、関係法令等に従い適正に処理すること。 作業中に発生した残材等は放置してはならない。 １１ 遵守事項(１)設置にあたり、本仕様書に明示されていない事項で必要と認められる作業は、当局に報告の上、請負者の責任において実施すること。 (２)請負者は、計画に沿って安全・円滑に作業を実施するため、工程管理及び安全管理体制を整え、作業等を行うこと。 作業に当たっては、発注者との調整、事前の工程調整、各業務間作業調整、関連業者との連携等を想定している。 (３)作業にかかる当日の作業責任者の氏名、作業員数、車両台数、車両ナンバー及び作業内容を発注者にあらかじめ届けること。 なお、届出内容から変更となる場合は、速やかに発注者に報告すること。 作業実施者は、担当職員と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。 (４)当該作業員が本業務の従事者であることが明らかに認識できるように、作業服の統一、名札・腕章等の着用などを義務づけること。 (５)庁舎設備を丁寧に取り扱うこと。 (６)作業に直接関係ない場所にみだりに立ち入らないこと。 (７)職員が梱包したものを開梱、又は抜き取らないこと。 (８)作業実施時に特殊機材を使用する場合は、その作業及び機材の概要をあらかじめ発注者に報告すること。 (９)騒音作業、臭気作業及び火気使用ついては、必ず事前に発注者の承諾を受けること。 (10)業務に際し近隣への安全対策、騒音対策及びその他公害対策には万全を期すること。 また、近隣、道路等の苦情処理にあたっては、誠意責任を持って速やかに対処すること。 これらに要する費用、補償等は、一切請負者の責任で行うこと。 (11)発注者と常に密接に連携を保ちながら業務を履行するものとし、計画、作業内容等の変更が生じる可能性がある場合には、速やかに発注者に報告すること。 (12)関係法令等を遵守し、事故及び労働災害の防止に万全を期すること。 万が一、事故等が生じた場合には、その大小に関わらず速やかに当局に報告し、請負者の責任において賠償、修繕及び弁償をすること。 また、事故等が生じた場合の損害に対応できる保険にあらかじめ加入すること。 (13)納入日から１年以内に本調達物品に瑕疵のあることが発見されたときは、請負者は発注者の請求により、ほかの良品と引き換え若しくは修理し、その瑕疵によって生じた損害を補償すること。 (14)本仕様に関するすべての作業において発注者が提供した業務上の情報は第三者に開示又は漏洩しないこと。 １２ 仕様等(１)新規什器は以下の条件を満たすものとするア 該当する物品等については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく判断基準及び配慮事項を満たしていること。 イ 商品は全てカタログ品であること。 ウ 該当する物品等については、一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」に準拠した製品であること。 エ 国際標準化機構(ISO)の品質保証規格9001 並びに環境マネージメント規格14001 の認証を受けたメーカー製品であること。 (２)参考製品以外の品番であり同等品で応札を予定する場合は、事前に担当職員への承認を得た上で入札に参加すること。 (３)色については落札後決定する。 １３ 作業完了後の確認及び検査立会請負者は、業務が完了した時点で、発注者に検査を依頼し、下記の検査に率先して協力・実施すること。 (１)業務開始後に、位置確認・移動・取付け作業、移設時不明品捜索等に対応する。 (２)業務完了時、発注者による完成検査を受ける前に、請負者にて自主検査を行う。 (３)発注者の検査の結果、不具合があった場合は、請負者はこれに対し誠意をもって対応及び改善し、改めて再検査を発注者に依頼する。 発注者の検査に合格し、必要書類の提出、発注者の確認をもって請負者の本業務の完了とする。 １４ 契約金額の支払(１)発注者は請負者に対し、本業務終了後、請負者の請求に基づき、本業務の委託料を一括して支払うものとする。 (２)契約は総価契約で行う。 (３)総価には以下の費用を含むものとする。 ・納入品の費用・納入品の輸送、設置に関する一切の費用・移設、引取りに関する一切の費用・その他付随する一切の費用１５ その他請負契約書及び本仕様書に定めのない事項について、請負者は、発注者と協議の上、その指示に従うこと。 1／3別紙 購入一覧番号 品名／寸法 規格 数量 単位 参考品1 平デスク センター引出付きであること 36 台 ナイキW1600mm×D700mm×H720mm 引出しはラッチ付きであること XEHH167F-WH大型開閉式配線カバーであること色はホワイトであること2 両袖デスク センター及び左右3段ずつの引出付きであること 8 台 ナイキW1600mm×D700mm×H720mm 引出しはラッチ付きであること XEHH167HH-WH番号1の平デスクと同シリーズであること番号1の平デスクと同色であること3 ワゴン 3段のキャスター付きであること 36 台 ナイキW395mm×D600mm×H610mm程度 引出しはラッチ付きであること XE046XC-W番号1の平デスクと同色であること4 両開き書庫① 鍵付きであること 14 台 ナイキW900mm×D400mm×H1050mm フラットヒンジ(調整可能)の扉であること CWS-0911K-WW色はホワイトであること5 トレー書庫 3列13段であること 1 台 ナイキW900mm×D400mm×H1050mm 透明アクリルトレーであること CWS-0911BLL-W本体は番号4の両開き書庫①と同色であること6 多目的棚 3列3段であること 1 台 ナイキW900mm×D400mm×H1050mm 棚板は可動式であること CWS-0911NT-W本体は番号4の両開き書庫①と同色であること7 両開き書庫② 鍵付きであること 2 台 ナイキW900mm×D400mm×H2100mm フラットヒンジ(調整可能)の扉であること CWS-0921K-WW本体は番号4の両開き書庫①と同色であること8 ベース① 番号4、5、6、7と連結して取付可能であること 21 台 ナイキW900mm×D400mm×H50mm 既設書庫CWS-0911K-WWと連結可能であること CWS-900B-W9 天板① 番号4、5、6、7に取付可能であること 18 枚 ナイキW900mm×D400mm×H20mm 色は木目調であること CWS-900TPU-SO2／3番号 品名／寸法 規格 数量 単位 参考品10 両開き書庫③ 鍵付きであること 1 台 ナイキW900mm×D450mm×H2100mm フラットヒンジ(調整可能)の扉であること CW-0921K-WW本体は番号4の両開き書庫①と同色であること11 ワゴンドック 既設のﾅｲｷ CW-0911K-WWと連結可能であること 1 台 ナイキW900mm×D450mm×H1100mm 配線口を有していること CW-0911WD-W本体は番号4の両開き書庫①と同色であること12 オープン書庫 本体は番号4の両開き書庫①と同色であること 1 台 ナイキW900mm×D450mm×H900mm CW-0909N-W13 ベース② 番号12と連結して取付可能であること 2 台 ナイキW900mm×D450mm×H50mm 既設書庫CW-0911K-WWと連結可能であること CW-900B-W14 天板② 番号10、12に取付可能であること 2 枚 ナイキW900mm×D450mm×H20mm 番号9の天板①と同色であること CW-900TPU-SO15 両開き書庫② 鍵付きであること 3 台 ナイキW800mm×D400mm×H2100mm フラットヒンジ(調整可能)の扉であること CWS-0821K-WW本体は番号4の両開き書庫①と同色であること16 ベース③ 番号15と連結して取付可能であること 3 台 ナイキW800mm×D400mm×H50mm CWS-800B-W17 ロッカー 6人用ロッカーであること 7 台 ナイキW900mm×D515mm×H1790mm 網棚付きであること LK6N-W色は白色であること18 コートハンガー アジャスター付きであること 1 台 ナイキW600mm×D500mm×H1600mm OA-79CH19 ミーティングテーブル① T字脚であること 1 台 ナイキW1500mm×D750mm×H720mm 天板色は番号9の天板と同色であること MP1575-WSO20 ミーティングテーブル② T字脚であること 1 台 ナイキW1800mm×D750mm×H720mm 天板色は番号9の天板と同色であること MP1875-WSO3／3番号 品名／寸法 規格 数量 単位 参考品21 ミーティングチェア 背は樹脂、座は布張りであること 10 脚 ナイキ座面高さ450mm程度 色は背が黒、座がダークグリーンであること E290FC-B1-PDGR22 カウンターエンドパネル 既設カウンター ﾅｲｷ XC0990N-WH-W 専用であること 1 枚 ナイキW480mm×D25mm×H952mm XCKP-H-H23 ローパーティション① 全面白色のスチールパネルであること 1 式 ナイキH1940mm 別紙レイアウトに基づいて設置すること ﾛｰﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝHP型連結金具など設置に必要な部材等については用意すること24 ローパーティション② 全面白色のスチールパネルであること 1 式 ナイキH1640mm 別紙レイアウトに基づいて設置すること ﾛｰﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝHP型連結金具など設置に必要な部材等については用意すること番号19のローパーティション①と同色であること25 ローパーティション③ 上部ガラス、下部スチールパネルであること 1 式 ナイキH1640mm パネル部はH1180mm、ガラス部はすりガラス調であること ﾛｰﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝHP型別紙レイアウトに基づいて設置すること連結金具など設置に必要な部材等については用意すること番号19のローパーティション①と同色であること26 50型液晶モニター 4K対応の液晶であること 1 台 ジャパンネクストHDMI入力端子が3口以上あること JN-V50U壁掛設置を行うこと(壁掛に必要な金具等は用意すること)ローパーティション③ローパーティション②ローパーティション①間仕切(ランマクローズ)間仕切(ランマオープン) 間仕切壁設置間仕切撤去スライディングウォール撤去間仕切壁撤去上段のみ既設下段ワゴンドック既設什器等入 札 説 明 書「中部運輸局執務室環境整備に伴うレイアウト変更及び什器購入設置等業務」係る入札公告(令和８年１１月９日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５ 号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 神谷 昌文２．競争に付する事項(１)件 名 中部運輸局執務室環境整備に伴う什器等購入(２)件名の特質等 別紙仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和９年３月３１日(水)(４)履 行 場 所 中部運輸局愛知県名古屋市三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第一号館(５)入 札 方 法① 本件は、書類の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、契約期間にかかる仕様書にある予定数量に単価を掛けた経費の総額をもって契約金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ③ 落札者は落札決定後、仕様書別紙１の契約単価を記載した見積書を速やかに提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、[Ａ]・[Ｂ]・[Ｃ]・[Ｄ]等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)仕様内容及び現地状況を十分に把握するため、入札書提出期限までに必ず現地調査を行うこと。 なお、現地調査を希望する者は、令和８年１１月１３日(金)までに中部運輸局総務部会計課調度係へ連絡し、日時の調整を行うこと。 現地調査を行わなかった者は、本入札に参加できないものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 調度係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu)②入札説明書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ③仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和８年１１月１６日(月)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和８年１１月１６日(月)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は３ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 仕様に合致する証明書若しくは、製品カタログ等(仕様書の参考物品以外を提示する場合のみ)(ｳ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出し、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)。 ただし、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「１１月２４日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。 なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略することができる。 )② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和８年１１月２４日(火)１１時００分② 紙による入札の場合は、令和８年１１月２４日(火)１４時００分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和８年１１月２４日(火)１４時 ５分② 開札場所 中部運輸局 １１階大会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。 以下同じ。 )を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。 以下同じ。 )は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (ｳ) 電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、有効な入札書として取り扱うものとする。 従って、入札金額の誤記入等の錯誤または積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (３)低入札価格調査① 予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を設定した場合であって、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、落札結果を保留とし、予算決算及び会計 令第８６条に基づく調査を行うこととする。 ② 調査基準価格を下回る入札をした者は、①の調査に協力しなければならない。 ③ 調査の対象となった者は、以下の資料を提出するとともに、契約担当官等からの事情聴取に応じること。 (ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 入札金額の積算内訳書及び内訳明細書(ｳ) 履行体制台帳・体系図(ｴ) 手持の契約請負状況(ｵ) 手持機械の状況(ｶ) 過去に受注･履行した契約件名及び発注者(ｷ) 財務諸表(ｸ) その他契約担当官等が必要と判断する資料④ 調査の結果、最低価格をもって有効な入札を行った者により契約内容に適合した履行がされると認められる場合は、当該入札者を落札者として決定する。 当該入札者の入札価格では、本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 なお、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、同様に①③④に沿って調査を行い落札者を決定することとする。 ⑤ 調査結果は、調査の対象となった者に対し文書で通知することとする。 また、その他の入札者に対しては、電子調達システムその他の方法により落札者の決定があった旨を通知することとする。 ⑥ 調査の対象となった者が③に掲げる資料の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めるとともに、提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。 (４) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(５)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (６)違約金に関する特約条項 要(７)支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (８)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。