競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託

競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託1競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託 公募型プロポーザル実施要領1 目的本要領は、「競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託」の受託候補者を公募型プロポーザル方式により特定するため、必要な事項を定めるものである。 2 業務概要(1) 業務名 競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託(2) 業務内容 別紙「競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり(3) 履行場所 飯塚市 鯰田 地内(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで(5) 見積限度額 15,286,000円(消費税及び地方消費税を除く。 )3 実施方式公募型プロポーザル方式とする。 4 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出期限から契約締結までの間、次の要件を全て満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。 (2) 飯塚市指名競争入札参加者の指名停止措置要綱(平成19年4月1日飯塚市告示第28号)の別表各号に掲げる指名停止措置要件に該当していないこと。 飯塚市有資格者名簿(以下「名簿」という。 )登載者にあっては、指名停止期間中又は指名保留期間中でないこと。 (3) 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に規定する暴力団又は暴力団員等でなく、同条例第4章の規定に該当しないこと。 (4) 法人格を有すること。 (5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。 2(7) 国税及び地方税に滞納がないこと。 (8) 本業務全体を統括する管理技術者として、一級建築士を配置するとともに、建築分野の検討を担当する責任者として、本業務に必要な建築計画に関する専門的知識及び実務経験を有する者を配置できること。 なお、管理技術者は、建築分野の責任者を兼ねることができる。 (9) 本プロポーザルの公募開始日を基準として過去20年間に、次に定義する同種業務又は類似業務を元請として履行した実績を1件以上有すること。 同種業務及び類似業務の定義は、次のとおりとする。 ① 同種業務 公営競技(競輪、中央競馬、地方競馬、ボートレース又はオートレース)施設の再整備又は管理運営に関する計画、構想、方針等の策定業務又はこれらの検討を含む基本設計業務② 類似業務 公営競技施設以外の公共施設で、計画対象となる建築物の延べ面積の合計が2,000㎡以上のものの再整備に関する計画、構想、方針等の策定業務又はこれらの検討を含む基本設計業務5 飯塚市有資格者名簿に登載されていない者の取扱い飯塚市有資格者名簿に登載されていない者も参加できる。 ただし、参加表明書と併せて、次の書類を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。 各証明書類は、提出日以前3箇月以内に発行されたものとする。 (1) 履歴事項全部証明書(写し可)(2) 直近の財務諸表(3) 国税、県税及び市税の納税証明書(未納がないことを確認できるもの。 写し可)(4) 役員名簿及び照会承諾書(様式5)(5) 印鑑証明書(原本)6 実施要領等の公表(1) 実施要領、仕様書、提出様式その他関係資料は、飯塚市公式ホームページに掲載する。 (2) 公募の期間は、令和8年10月30日(金)から令和8年11月30日(月)までとする。 (3) 公募期間中に視察を希望する場合、「20 担当部署及び提出先」まで事前に連絡すること。 7 実施スケジュール項 目 期 日実施要領等の公示(公募開始) 令和8年10月30日(金曜日)3項 目 期 日質問受付期限 令和8年11月6日(金曜日)質問回答 令和8年11月13日(金曜日)まで参加表明書提出期限 令和8年11月30日(月曜日)企画提案書等提出期限 令和8年12月4日(金曜日)企画提案審査 令和8年12月中旬(予定)審査結果通知 令和8年12月中旬(予定)8 質問の受付及び回答(1) 質問は、指定する質問票を電子メールに添付して提出すること。 電話又は口頭による質問は受け付けない。 (2) 提出期限 令和8年11月6日(金曜日)午後5時15分まで(3) 提出先 「20 担当部署及び提出先」(4) 回答は、令和8年11月13日(金曜日)までに飯塚市公式ホームページに掲載する。 質問者の名称は公表しない。 (5) 審査の公平性を損なうおそれがある質問その他市が回答することが適当でないと判断した質問には回答しないことがある。 9 参加表明書の提出(1) 提出期限 令和8年11月30日(月曜日)午後5時15分まで(2) 提出方法 持参、電子メール又は郵送(書留その他配達記録が確認できる方法)とする。 期限までに到達したものに限り受け付ける。 (3) 提出先 「20 担当部署及び提出先」(4) 提出書類は次のとおりとする。 ① 参加表明書(様式1) 1部② 委任状(任意様式) ※支店・営業所長等を代理人とする場合 1部③ 第5項に該当する者(飯塚市有資格者名簿に登載されていない者)は、同項に定める確認書類各1部④ 第4項(5)の要件を満たすことを確認できる、応募者自身の一級建築士事務所登録通知書又は登録証明書の写し 1部⑤ 第4項(9)の要件を満たすことを確認できる資料(契約書の写し、業務内容、施設用途、計画対象建築物の延べ面積及び履行完了を確認できる資料等) 1部4※参加表明書の提出後にプロポーザルの参加を辞退する場合は、速やかに「辞退届(様式2)」を提出すること。 その際は、事前に「20 担当部署及び提出先」へ電話でその旨を伝えること。 10 企画提案書等の提出(1) 提出期限 令和8年12月4日(金曜日)午後5時15分まで(2) 提出方法 持参又は郵送(書留その他配達記録が確認できる方法)とする。 (3) 提出書類は次のとおりとする。 提出書類 部数等企画提案書(任意様式) 正本1部、副本6部及びPDFデータ業務実績調書(様式3) 正本1部、副本6部配置予定技術者調書(様式4) 正本1部、副本6部見積書及び見積内訳書(任意様式) 正本1部、副本6部※配置予定技術者調書(様式4)には、管理技術者及び建築分野の責任者の所属、役割、資格、実務経験及び兼務の有無を記載すること。 また、管理技術者については、一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書の写しを添付し、建築分野の責任者については、本業務に必要な建築計画に関する専門的知識及び実務経験を確認できるよう、担当した業務の内容及び役割等を記載すること。 管理技術者が建築分野の責任者を兼ねる場合は、両者の役割を担うことが分かるように記載すること。 ※サウンディング調査参加実績の活用について評価を希望する場合は、対象事業者名、担当業務及び当該調査を通じて得た知見の活用方法を記載した資料を提出すること。 対象事業者が再委託予定者又は協力事業者である場合は、本業務への参画を承諾したことを確認できる書類を併せて提出すること。 ※これらの確認資料は、正本にのみ添付するものとする。 ※副本には、応募者、再委託予定者又は協力事業者の名称、ロゴ、固有の実績表示その他これらの事業者を特定できる情報を記載しないこと。 実施体制を示す際は、事業者名を記号に置き換えるなどの方法によること。 11 企画提案書の作成要領(1) 作成形式① A4判、長辺綴じ、横書きを基本とする。 図表等に限りA3判折込みを可とする。 ② 本文の文字は11ポイント以上を基本とする。 図表中の文字は判読性を確保できる範囲で縮小できる。 ③ 表紙及び目次を除き30ページ以内とし、ページ番号を付すこと。 ④ 企画提案は1者につき1件とする。 5⑤ 提案内容は、契約締結後に確実に実施できるものとする。 ⑥ 見積書は、業務項目別の費用及び積算根拠が分かる内訳とする。 (2) 企画提案を求める項目① 業務理解及び基本方針本業務の目的、競走場特有の制約、現状の課題及び検討上の重要事項を踏まえた基本的な考え方② 業務実施体制管理技術者、建築分野の責任者及び各担当者の役割、資格、経験、専門分野の連携並びに品質管理の方法再委託予定者又は協力事業者がある場合は、その担当業務及び連携方法を含めること。 ③ 工程及び業務管理履行期間内の工程、発注者との協議方法、関係者ヒアリング、進捗管理及び品質管理の方法④ 複数配置案の検討・比較評価の方法契約締結後に行う、現管理地区内再整備、余剰地への集約移転及び両区域への分散配置の3案の検討について、必要な調査、検討手順、比較評価指標、法令・運用条件への適合性の確認方法及び推奨案の選定手順※本プロポーザルでは、業務の実施方針及び検討方法について提案を求めるものであり、3案の具体的な配置計画図、各案の比較結果又は推奨案の決定を求めるものではない。 説明に必要な概念図等の使用は妨げないが、図面の作成量や完成度自体を評価するものではない。 ※本要領における「余剰地」は、参考資料「飯塚小型自動車競走場再整備方針」10ページ「②ゾーニング」に示す「③利活用ゾーン(余剰地エリア)」を指す。 同方針に示す土地利用の考え方を踏まえつつ、本業務では、管理地区機能の集約移転又は分散配置の可能性についても比較検討するものとする。 ⑤ 競走開催を継続する段階整備計画の進め方本場開催及び場外発売を継続しながら、選手管理、競走開催の公正性及び安全性、仮設・代替機能、インフラ切替等を考慮したローリング計画を構築する方法⑥ 関係法令・関係機関協議及びリスク管理小型自動車競走関係法令等への適合、競走場の範囲及び周辺施設の取扱い、関係者との協議を見据えた検討、想定リスク及び対応方針※上記各項目について、本業務の目的達成、品質向上、事業費縮減又は将来の事業実施に資する独自の提案がある場合は、該当する項目に含めて記載すること。 612 審査方法審査は、委員5人で構成する競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託事業者審査委員会(以下「審査委員会」という。 )において行う。 (1) 企画提案審査(プレゼンテーション及びヒアリング)企画提案書、業務実施体制、見積書、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を総合的に審査し、受託候補者を特定する。 (2) 評価基準区分 評価項目 主な評価の視点 配点業務実績・実施体制同種・類似業務実績公営競技施設又は公共施設の再整備に関し、本業務の遂行に有効な同種又は類似業務の実績を有しているか。 5運用を継続しながら行う再整備又はローリング計画等の経験が、本業務に活用できるものとなっているか。 5配置予定技術者・実施体制管理技術者、建築分野の責任者及び各担当者が、それぞれの役割に必要な経験及び専門性を有しているか。 5建築、都市計画、設備、施工計画、コスト、法令・公営競技運用等の各専門分野が連携して業務を遂行できる体制となっているか。 5サウンディング調査参加実績本市が実施した対象サウンディング調査への参加実績を有する事業者が業務実施体制に含まれ、当該調査を通じて得た知見を本業務に活かせる体制となっているか。 5企画提案業務理解・基本方針本業務の目的、競走場固有の条件及び現状の課題を十分に理解した内容となっているか。 5本業務の目的及び課題を踏まえ、的確かつ実現性のある基本方針となっているか。 5複数案の検討・比較評価の方法契約締結後に3案を検討するための調査内容、収集情報及び検討手順が具体的か。 57区分 評価項目 主な評価の視点 配点3案を共通の条件で比較するための評価指標及び評価方法が適切か。 5各案の法令・施設・運用条件への適合性及び実現可能性を確認する方法が具体的か。 5比較結果を整理し、市との協議を経て推奨案を選定する手順が明確か。 5段階整備・開催継続本場開催及び場外発売の継続に必要な条件を整理し、段階整備に反映する方法が具体的か。 5各整備段階に必要な仮設施設及び代替機能を整理・検証する方法が具体的か。 5動線の安全確保及び既存インフラの切替・迂回を検討する方法が具体的か。 5段階整備に伴うリスクを抽出し、実現性のあるローリング計画を策定する方法が具体的か。 5法令・関係機関協議・リスク関係法令等を踏まえ、必要な関係機関との協議を円滑に進められる内容となっているか。 5想定される課題及びリスクを把握し、その対応方法が具体的となっているか。 5工程・業務管理履行期間内に確実に業務を完了できる具体的かつ実現性のある工程となっているか。 5発注者との協議、関係者ヒアリング、進捗管理及び品質管理を適切に行える内容となっているか。 5参考見積 見積価格提案内容に対して妥当な見積内容となっているか。 5プレゼンテーション・ヒアリング説明・質疑応答提案内容が分かりやすく説明され、質疑に対して的確に回答しているか。 5合計 105813 プレゼンテーション及びヒアリング(1) 実施日令和8年12月中旬(予定)。 詳細な時間及び場所は、企画提案者に別途通知する。 (2) 説明時間 25分以内、質疑応答 20分程度とする。 (3) 出席者は3人以内とし、説明者は、本案件を受託した場合の主な担当者となるものとする。 (4) 説明は提出した企画提案書を用いて行い、追加資料の配布は認めない。 (5) 画面投影を行う場合も、提出した企画提案書の内容に限る。 機器等の条件は別途通知する。 (6) 提案者名を伏せて審査するため、応募者、再委託予定者又は協力事業者を特定できる会社名、ロゴその他の表示又は発言を行わないこと。 14 受託候補者の特定(1) 失格者を除き、企画提案審査における総合評価点が最も高い者を受託候補者として特定し、次順位者を次点者とする。 (2) 総合評価点が同点の場合は、『複数案の検討・比較評価の方法』と『段階整備・開催継続』の合計得点が高い者を上位とする。 なお同点の場合は、『企画提案』の区分に係る合計得点が高い者を上位とし、それでも同点の場合は、当該同点者によるくじにより順位を決定する。 (3) 各審査委員の評価点の平均が6割に満たない者は、受託候補者の対象としない。 企画提案者が1者の場合も審査を実施し、この基準を満たす場合に限り受託候補者として特定する。 (4) 全ての企画提案について、契約の目的を十分に達成できないと審査委員会が判断した場合は、受託候補者を特定しない。 (5) 受託候補者が契約を締結しない場合又は契約締結までに参加資格を失った場合は、次点者と協議することができる。 15 審査結果の通知及び説明要求(1) 企画提案審査の結果は、企画提案者全員に速やかに書面で通知する。 (2) 受託候補者として特定されなかった者は、その理由について、通知日の翌日から起算して7日以内(休日を含まない。 )に書面で説明を求めることができる。 16 審査結果等の公表公正性及び透明性を確保するため、飯塚市情報公開条例その他関係規定に基づき、次の事項を飯塚市公式ホームページ等で公表する。 (1) 受託候補者の名称、所在地、総得点9(2) 提案書を提出した者の数(3) 受託候補者以外の提案者の総得点※受託候補者以外の提案者の名称は「B社、C社」等として公表する。 17 失格事項(1) 参加資格を満たしていないことが判明した場合又は参加資格を失った場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 提出期限、提出場所、提出方法、作成条件その他本要領に定める条件に適合しない場合(4) 見積価格が見積限度額を超える場合(5) 審査委員、市職員その他関係者に対し、審査結果に影響を与える目的で接触その他不正又は不誠実な行為を行った場合(6) 正当な理由なくプレゼンテーション及びヒアリングを欠席した場合(7) その他審査委員会が公正な審査を妨げる行為があったと認めた場合18 契約(1) 受託候補者の特定後、市は受託候補者と業務内容、実施方法、成果品その他必要な事項について協議し、企画提案書の内容を反映した仕様書等を作成する。 (2) 受託候補者から見積書を徴取し、地方自治法施行令その他関係規定に基づく随意契約により契約を締結する。 (3) 実施要領で示した見積限度額を契約時に増額しない。 また、評価対象とした企画提案時の見積価格を上回る価格で契約しない。 (4) 協議が整わない場合は次点者と協議することができる。 19 その他留意事項(1) 本プロポーザルへの参加実績を、今後実施する飯塚オートレース場の再整備等に係る事業者選定において考慮することがある。 (2) 提出された書類は返却しない。 (3) 企画提案に要する費用は、全て提案者の負担とする。 (4) 提出期限後の企画提案書の差替え、追加又は削除は、原則として認めない。 (5) 参加表明後に辞退する場合は、速やかに辞退届を提出すること。 (6) 提出書類は、本プロポーザルの審査及び契約手続並びに情報公開に必要な範囲で使用する。 (7) 本プロポーザルに係る情報は、飯塚市情報公開条例の規定により公開の対象となる場合があ10る。 (8) 本要領に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、市が必要な取扱いを定める。 20 担当部署及び提出先〒820-0001 福岡県飯塚市鯰田147番地飯塚市経済部公営競技事業所経営管理係(担当：松原・山田)電話 0948-22-1153FAX 0948-25-6532電子メール koueikyougi@city.iizuka.lg.jp1競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託 仕様書1 業務名競走場管理地区再整備基本計画策定業務委託2 業務の目的本業務は、老朽化した飯塚小型自動車競走場管理地区内の各施設について、今後の再整備に向けた基本計画を策定するものである。 本地区内の各施設については、小型自動車競走法施行規則等に基づく各種制約を受けるとともに、競走開催を継続しながら施設整備を行う必要があるため、施設配置、機能確保及び施工手順に高度な調整が求められる。 特に、老朽化が著しい選手寮、競走車保管庫等の建替えを含め、本地区内の各施設について、解体・新築・改修を段階的に実施する必要があることから、開催への影響を最小限とした実現性の高い段階整備計画(ローリング計画)の策定が不可欠である。 このため、本業務においては、法令条件、現況施設の課題及び運営条件を踏まえ、管理地区内の各施設の再整備方針、施設配置計画、段階整備計画及び概算事業費等を整理し、今後の設計及び事業実施の指針となる基本計画を策定することを目的とする。 3 履行場所及び計画対象範囲(1) 履行場所飯塚市 鯰田 地内(2) 計画対象範囲現管理地区及び余剰地エリアを含む飯塚オートレース場敷地内のうち、市が別途示す範囲とする。 ※区域境界、面積その他の基礎情報は、市が貸与する資料に基づき受注者が確認し、疑義がある場合は市と協議すること。 4 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月26日までとする。 5 適用仕様書等(1) 本仕様書に定めのない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設計業務2委託共通仕様書(令和6年改定)」を準用する。 (2) 本仕様書と前号の共通仕様書の内容が相違する場合は、本仕様書を優先する。 ただし、関係法令等に抵触する場合はこの限りでない。 6 計画与条件(1) 敷地① 計画対象範囲の総面積は、市が貸与する確定測量成果その他の資料により確認すること。 ② 現管理地区 約35,667.48㎡③ 余剰地エリア 約36,000㎡を参考とし、位置、形状、利用条件等は市が貸与する資料及び現地調査により確認すること。 ④ 都市計画区域内、用途地域無指定、建ぺい率70%、容積率200%(2) 現管理地区の主な施設等№ 建物名延床面積(㎡)建築面積(㎡)構造 階数 建設年月施設整備基本想定1競走車保管庫4,151.94 4,151.94CB 1 S55.09 №2,3,4の機能を有し建替保管庫プラットホームCB 1 S55.09競走車保管庫検車場 S 1 S55.09競走車油庫 CB 1 S42.05装具庫 S 1 S42.052 保管庫空調機械室 72.68 72.68 S 1 H11.03 解体3競走車保管庫裏シャワー室及び渡り廊下72.42 72.42 CB 1 S55.09解体4 検査場裏トイレ 16.20 16.20 RC 1 S56.03 解体5 ポンプ室 35.32 35.32 RC 1 S42.05 改修6 車庫(ポンプ室横) 116.91 116.91 S 1 S42.05 建替7 作業車車庫 57.55 57.55 RC 1 S42.05 建替8 選手装身具室 532.16 262.46 CB 2 S54.04 建替9 競走会事務所 1,166.40 394.00 S 3 H08.10 改修10 選手車庫(1) 445.50 445.50 S 1 S55.10 建替11 選手車庫(2) 445.50 445.50 S 1 S56.053※№１に掲げる施設を、以下「競走車保管庫等」という。 ※補助スタンドについては、施設の利用状況等を踏まえ、解体を含めた検討を行い、当該敷地の有効活用について整理すること。 (3) 建築物以外の主な対象施設等施設等 検討内容試走路配置、規模、選手・競走車動線及び安全管理を含めて検討駐車場競走車運搬車、選手、業務関係者等の必要台数、配置及び動線を検討構内道路・外構等管理地区の出入口、車両・歩行者動線、セキュリティ区画等を検討その他管理地区機能現地調査及び関係者ヒアリングにより必要な施設・設備を抽出して検討7 業務内容(1) 現状の分析、要求条件及び課題の整理① 現況施設等の概要、使用状況、利用者、利用頻度及び運用条件の整理② 本場開催、場外発売、練習その他の日常運用において停止又は代替が困難な機能の整理③ 小型自動車競走関係法令、建築関係法令、都市計画その他の法規制及び行政手続の整理④ 選手管理、競走車管理、公正性及び安全性、警備、消防、防災、ユニバーサルデザイン、環境配慮等の要求事項の整理⑤ 現管理地区及び余剰地エリアの敷地条件、既存インフラ、動線、周辺利用等の整理⑥ 関係者ヒアリング等による施設別・機能別の要求事項及び課題一覧の作成(2) 競走場再整備方針を踏まえた施設整備の基本方針の策定① 施設整備に係る計画条件及び優先順位の整理② 必要機能、機能相互の関係及び管理区画の考え方の整理③ 競走開催への影響を最小限とする施設整備の基本方針の策定12 選手寮 2,188.57 1,108.38 RC 3 S50.03№13の機能を有し建替13 選手寮入口洗濯室 40.50 40.50 S 1 H03.03 解体14 守衛詰所 4.96 4.96 W 1 S42.05 建替15 補助スタンド 323.38 350.37 S 2 S51.03 解体合 計 9,669.99 7,574.694④ 将来の選手数、運用形態及び施設更新に対応できる柔軟性・拡張性の整理(3) 施設整備計画の策定及び複数案の比較① 必要諸室、機能、規模及び主要設備の整理② 個別施設等の整備方針(新築、改修、解体、移転、存置等)の整理③ 法規制及び小型自動車競走の運用条件への対応方針の整理④ 施設配置、規模、高さ、管理区画及び主要動線を示す計画図の作成⑤ 選手、競走車、競走車運搬車、業務関係者その他の動線計画の作成⑥ 既存インフラの活用、移設、仮設等の方針の整理※選手寮の整備を最優先とした配置計画案を次の3案作成し、比較検討を行うこと。 (ア) 現管理地区内に対象施設等の全てを再整備する案(イ) 余剰地エリアに管理地区機能を集約移転し、対象施設等の全てを再整備する案(ウ) 現管理地区及び余剰地エリアの双方に対象施設等を分散配置して再整備する案(4) 段階整備計画(ローリング計画)の策定① 競走開催及び場外発売を継続することを前提とした整備ステップの設定② 各施工段階における使用可能施設、使用制限及び切替条件の整理③ 仮設施設、代替機能、仮設動線及び既存インフラの切替・迂回方法の整理④ 各段階における選手管理、競走車管理、警備、安全及び消防上の条件の整理⑤ 選手寮の早期整備を基本としつつ、全体最適となる整備着手順の比較検討⑥ 段階ごとの概略配置図、工程図及び主要なリスク・対策の整理(5) 概算事業費及び整備スケジュールの作成① 各案について、施設別・工種別の概算事業費を算出し、算定条件及び単価根拠を整理すること。 ② 解体、仮設、移転、インフラ切替、設計、工事監理その他再整備に必要と見込まれる費用を可能な範囲で整理すること。 ③ 設計、関係機関協議、工事、施設移転及び供用開始までを含む全体スケジュールを作成すること。 ④ 工事期間中においても本場開催及び場外発売を継続し、開催への影響を最小限とすることを基本条件とすること。 (6) 関係機関協議等の支援① 関係機関との協議に必要な資料を作成すること。 ② 市が行う関係者説明、庁内協議等に必要な資料の作成及び技術的支援を行うこと。 (7) 基本計画書の取りまとめ5今後の基本設計、実施設計及び事業実施において与条件として活用できる「競走場管理地区再整備基本計画」を策定すること。 8 計画策定に当たっての主な条件(1) 選手数等現時点の参考値は次のとおりとする。 ただし、規模の検討に当たっては、市が提供する最新の登録選手数、参加選手数、練習参加者数及び運用実績を確認して用いること。 項目 参考値登録選手数(令和8年4月1日現在) 426人(男性395人、女性31人)開催期間中の参加選手数 96人＋練習参加選手選手寮34室・136人(男性用：4人部屋26室、2人部屋2室、6人部屋1室／女性用：4人部屋4室、6人部屋1室)競走車保管庫ロッカー数 120人分※選手寮は1人部屋及び2人部屋を基本とするケースを比較し、プライバシー、運営、面積及び事業費を踏まえて適正な構成を整理すること。 (2) その他の配慮事項① 既存施設の解体撤去に係る施工条件② 法令への適合並びに競走開催の公正性及び安全性の確保③ ユニバーサルデザイン及びバリアフリー④ 受動喫煙対策⑤ 省エネルギー、脱炭素、木材利用その他の環境配慮⑥ 維持管理性、耐久性及び災害時の安全性9 関係法令、通知及び関連計画等本業務の実施に当たっては、次に掲げる法令、通知、計画等の最新版又は現行内容を確認し、これらを踏まえること。 (1) 小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)及び小型自動車競走法施行規則(平成14年経済産業省令第98号)(2) 小型自動車競走法施行規則第10条第4号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件(平成18年経済産業省告示第371号。 現行の改正内容を含む。 )6(3) 小型自動車競走開催の適正化について(令和7年4月1日 20250325製局第2号)(4) 小型自動車競走場及び場外車券売場の施設の構造又は設備の変更への対応について(令和7年1月31日 20250129製局第1号)(5) 小型自動車競走法における小型自動車競走場の範囲及び周辺施設の扱いについて(令和8年4月13日 20260224製局第2号)(6) 飯塚小型自動車競走場再整備方針(令和5年 飯塚市経済部公営競技事業所)(7) 飯塚オートレース場の活用に関するサウンディング調査の対話結果(令和7年12月26日 飯塚市経済部公営競技事業所)(8) 飯塚市第3次公共施設等のあり方に関する基本方針(公共施設等総合管理計画)(令和7年12月)(9) 飯塚市緑の基本計画(令和4年2月改訂)(10) 第3次飯塚市環境基本計画(2022年度～2031年度)(11) 飯塚市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針(12) 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)(13) 消防法(昭和23年法律第186号)(14) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)(15) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)(16) その他本業務に関係する法令、条例、規則、通知、基準及び計画等※市の指示と関係法令等の間に不整合又は疑義がある場合は、受注者は速やかに市へ報告し、協議の上、適法な取扱いを定めること。 10 業務管理(1) 業務計画書受注者は、本仕様書に基づき、業務実施方針、実施体制、工程、成果品の構成、品質管理方法等を記載した業務計画書を契約締結後速やかに提出し、市の承認を得ること。 (2) 会議等① 業務の進捗確認及び課題共有のため、原則として月1回程度又は市が必要と認めるときに打合せを実施すること。 ② 緊急に調整を要する課題が生じた場合は、随時、課題調整会議を開催すること。 ③ 受注者は会議資料を準備し、会議終了後速やかに議事録を作成して市の確認を受けること。 (3) 関係者ヒアリング及び現地調査市が指定する関係者へのヒアリング、現地確認、施設利用状況の確認等を必要に応じて実施7し、その結果を計画に反映すること。 11 貸与資料(1) 既存建築物設計図書一式(2) 施設台帳及び敷地・配置関係資料(3) 開催・場外発売・練習等の運用資料(4) 選手数、施設利用実績その他規模検討に必要な資料(5) 飯塚小型自動車競走場再整備方針(6) 飯塚オートレース場の活用に関するサウンディング調査関係資料(7) その他市が必要と認める資料12 成果品の提出、検査及び取扱い(1) 成果品成果品 提出部数等競走場管理地区再整備基本計画書 A4判縦 3部同概要版 A4判縦 3部施設配置比較図・推奨案配置計画図 一式動線計画図 一式段階整備計画図(ローリング計画) 一式全体工程表 一式概算事業費内訳書及び算定根拠 一式関係機関協議資料及び協議記録 一式その他市が指示する資料 一式上記成果品の電子データ 一式※電子データはPDF形式に加え、作成に用いた編集可能な形式(Word、Excel、PowerPoint、CAD等)で提出すること。 図、イラスト、写真等を活用し、視覚的に理解しやすい成果品とすること。 必要に応じてA3判の折込みを可とする。 (2) 提出場所〒820-0001 福岡県飯塚市鯰田147番地飯塚市経済部公営競技事業所(3) 検査受注者は、業務完了後遅滞なく成果品を提出し、市の検査を受けること。 検査又は納品後に成果8品の不備が判明した場合は、受注者の負担により速やかに訂正、補足その他必要な措置を講じること。 (4) 成果品の取扱い本業務の成果品の取扱いは、次のとおりとする。 ① 本業務の成果品に関する著作権は、検査完了の時をもって受注者から飯塚市に移転及び帰属する。 ② 受注者は成果品を複製し、これを第三者に譲渡又は承継させてはならない。 13 再委託受注者は、本業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託してはならない。 本業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ書面により市の承諾を得ること。 また、再委託先に対して本仕様書及び契約関係書類に定める義務を遵守させること。 14 業務実施体制(1) 本業務を統括する管理技術者として、一級建築士の資格を有し、本業務を適切に遂行できる者を配置すること。 (2) 公募型プロポーザルにおいて配置予定者として提案した者を原則として本業務に配置すること。 やむを得ず変更する場合は、同等以上の能力及び経験を有する者を配置し、事前に市の承諾を得ること。 (3) 建築、都市計画、設備、施工計画、コスト、法令・公営競技運用等の検討に必要な専門性を確保できる体制とすること。 15 契約解除、損害賠償及び暴力団排除(1) 契約の解除、損害賠償及び暴力団排除に関する事項は、飯塚市契約規則、契約約款その他契約関係書類の定めによる。 (2) 受注者がプロポーザルで提案した実施体制又は提案内容を正当な理由なく著しく変更し、本業務の目的を達成することが困難であると市が認める場合は、市は契約関係書類に基づき必要な措置を講じることができる。 16 その他(1) 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、市と受注者が協議して定め9る。 (2) 受注者は、飯塚市経済部公営競技事業所、都市建設部建築課その他関係部署と連携し、円滑に業務を遂行すること。 (3) 本業務は、ワンデーレスポンスの対象であるため、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき、受発注者の協力のもと取り組むものとする。 (4) 本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者の協力のもと取り組むものとする。