学校給食調理等業務委託

学校給食調理等業務委託1【実施要領】飯塚鎮西中学校区給食調理等業務委託プロポーザル実施要領本プロポーザルは、下記業務を委託するにあたり知識と技術、豊富な経験を有する者から企画提案を受け、最も適切な者を当該業務の受託候補者として特定することを目的とする。 1．概要(1)業務名飯塚鎮西中学校区給食調理等業務委託(2)履行場所及び概要飯塚市 大日寺・八木山 地内業務単位学校名 所在地 食数/日 備考1小中一貫校飯塚鎮西校 大日寺141番地 1,050食程度 ドライシステム、ランチルーム八木山小学校 八木山693番地1 20食程度 調理校である小中一貫校飯塚鎮西校より配送(3)業務内容別添「仕様書」参照2．履行期間及び見積限度額業務単位履行期間見積限度額(消費税及び地方消費税を除く)年度別見積限度額(消費税及び地方消費税を除く)1契約締結日の翌日から令和13年3月31日まで(業務開始は令和9年4月1日からとし、令和9年3月31日までは準備期間とする。 当該期間に対する委託料の支払いは発生しないものとする。 )179,280,000円 各年度 44,820,000円3．参加資格本市の令和8年度役務有資格者名簿に登録された事業者のうち、取扱区分を「給食調理業務」としている事業者で、次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。 (1)基本事項① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。 ② 飯塚市指名競争入札参加者の指名停止措置要綱(平成19年飯塚市告示第28号)の規定に基づく指名停止期間中又は飯塚市競争入札参加者の指名保留基準の規定に基づく指名保留期間中でないこと。 2【実施要領】③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。 ④ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。 ⑤ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。 ⑥ 国税、都道府県税、市区町村税の滞納がないこと。 ⑦ 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。 また、同条例「第四章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等」に該当しないこと。 (2)業務遂行能力学校給食が教育の一環であることを認識の上、給食を安全、衛生的かつ安定的に提供できること。 (3)安全衛生管理① 事業者独自の衛生管理マニュアルを作成しており、十分な衛生管理を行っていること。 ② 従業員に対して計画的に安全衛生教育を実施していること。 (4)信用性・確実性① 福岡県内で事業者が受託・運営する施設において、過去3年間食品衛生法に規定する営業禁止又は停止の処分を受けていないこと(ただし、当該営業禁止又は停止の処分の原因が調理業務を行う者にないことを書面にて証明し、これを市が認めた場合を除く)。 ② 事故発生の際、損害賠償を確実に行えること(損害賠償責任保険に加入していること)。 ③ 学校給食業務代行保証((公社)日本給食サービス協会)に加入していること。 4．現地確認希望者に対し、給食調理場の参考図面を配付する。 また、必要に応じ現地確認も可能とする。 5．質問の受付及び回答(1)受付① 提出方法 質問書(様式 9)を電子メールで送信し、その旨を電話にて連絡のこと。 電話及び直接来庁による質問には応じない。 ② 受付期限 令和8年11月16日(月)午後5時15分まで③ 提出先 教育総務課(E-mail ed-soumu@city.iizuka.lg.jp)(2)回答令和8年11月24日(火)までに電子メールで回答し、後日市ホームページに掲載する。 6．参加表明本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書を提出すること。 (1)提出書類① 参加表明書(様式1)② 会社概要票(様式2)③ 業務実績調書(様式3)過去3年間の業務実績を全て記載すること。 別に資料がある場合はその添付でも可。 3【実施要領】④ 従業員(調理師及び栄養士)の研修計画及び実績(令和7年度実績、令和8年度計画)⑤ 損害賠償責任保険の加入状況(様式4)⑥ 学校給食業務代行保証((公社)日本給食サービス協会)に加入していることが確認できる書類⑦ 事業者独自の衛生管理マニュアル事業者の名称その他事業者が特定される情報(ロゴマーク等)は記載しないこと(写真等も同様)。 (2)提出部数各1部、但し⑦のみ20部(正本1部 副本19部)⑦については、正本1部のみ事業者の名称を記載すること。 副本19部については、コピー可とし、事業者の名称その他事業者が特定される情報(ロゴマーク等)は記載しないこと(写真等も同様)。 ※事業者の名称その他事業者が特定される情報の具体例(事業者を特定し得る名称、ロゴマーク、シンボルマーク、企業理念を象徴する独自のフレーズ、マスコットキャラクター等)(3)提出先教育総務課(直接持参又は書留郵便)(4)提出期限令和8年12月1日(火)午後4時00分まで(必着)7．提案書参加表明をした者は、期限までに提案書等を提出すること。 (1)提出書類① 人員配置計画書(様式5)(年度毎に作成)② 勤務編成表(様式5-1)(年度毎に作成)③ 見積書(様式6)④ 見積内訳書(様式7)(年度毎に作成)積算基礎を詳細に記載すること。 ⑤ 提案書(任意様式、「提案書作成要領」参照のこと。 )ア A4長辺綴じ両面印刷とし、下部中央にページ番号を入れ、ステープラで左側を2箇所綴じること。 イ 25ページ以内(表紙を除く)とし、文字のサイズは10ポイント以上とすること。 ウ 様式の定めのない書類は、任意様式で可。 提案書の作成にあたっては、専門知識を有しない者にも理解できるように配慮し、見やすく明確な提案書となるよう留意すること。 (2)提出部数①人員配置計画書(様式5) …20部(正本1部 副本19部)②勤務編成表(様式5-1) …20部(正本1部 副本19部)③見積書(様式6) …1部(金額は千円単位)④見積内訳書(様式7) …年度毎に1部⑤提案書 …20部(正本1部 副本19部)4【実施要領】①②⑤については、正本 1 部のみ事業者の名称を記載すること。 副本 19 部については、コピー可とし、事業者の名称その他事業者が特定される情報(ロゴマーク等)は記載しないこと(写真等も同様)。 ※事業者の名称その他事業者が特定される情報の具体例(事業者を特定し得る名称、ロゴマーク、シンボルマーク、企業理念を象徴する独自のフレーズ、マスコットキャラクター等)(3)提出先教育総務課(直接持参又は書留郵便)(4)提出期限令和8年12月8日(火)午後4時00分まで(必着)8．審査方法飯塚市給食運営審議会専門部会(以下「専門部会」という。 )10 名において、採点基準に基づき実施する。 なお、審査において事業者名は伏せる。 (1)第1次審査(書類審査)9.審査基準の第1次審査の審査項目である「①基本事項」、「②危機管理」の内容について、専門部会において採点基準に基づき書類審査し、高い評価を得た選定者(以下「第2次審査対象者」という。 )を5者程度選定する。 提案書等提出者全員に電話及び電子メールにより審査結果と第2次審査(プレゼンテーションによる審査)の実施について通知する。 第 2 次審査対象者として選定されなかった提案書等提出者は、その理由について通知日の翌日から起算して 7 日以内(休日は含まない)に書面により説明を求めることができる。 (2)第2次審査(プレゼンテーションによる審査)第2次審査対象者によるプレゼンテーションを実施し、専門部会において採点基準に基づき審査する。 時間は、1 者につき概ね 15 分間とし、20 分間の質疑応答時間を設ける。 また、事前に提出された提案書を用いて説明することとし、プロジェクター等の使用は認めない。 (3)受託候補者の特定第1次審査及び第2次審査における点数を合計した総合評点により順位を決定し、上位の者を受託候補者とする。 ただし、総得点が6割に満たない場合は受託候補者としない。 なお、点数の同じ者が 2 者以上あるときは「9．審査基準」の「③学校給食における安全衛生管理」の項目の合計点が高い者を受託候補者とする。 それでもなお、点数が同じ者が2者以上あるときは、くじにて順位を決定する。 (4)第2次審査結果通知受託候補者には、電話にて連絡を行った後、審査結果を書面により通知する。 受託候補者以外の者には、審査結果を書面により通知する。 受託候補者として特定されなかった第 2 次審査対象者は、その理由について通知日の翌日から起算して 7 日以内(休日は含まない)に書面により説明を求めることができる。 (5)審査結果の公表審査結果については以下の内容で市ホームページに公表する。 5【実施要領】①受託候補者の名称、所在地、総得点②受託候補者以外の企画提案者の総得点(名称はB社、C社として公表)9．審査基準審査項目 評価基準 配 点1次審査 ① 基本事項 ・会社の経歴及び経営状況が正常かつ良好であるか。 ・学校給食調理業務を受託するにあたり十分な実績を有しているか。 ・担当する営業所の所在地が市内又は近郊にあるか。 ・決定権を持つ者と速やかに連絡及び調整が取れる状態にあるか。 20② 危機管理 ・食中毒発生時の対応とその防止策が講じられているか。 ・異物混入時の対応とその防止策は講じられているか。 202次審査③ 学校給食における安全衛生管理・安全・安心な学校給食を提供するための基本的な衛生管理体制が構築されているか。 ・適切な衛生マニュアルを整備し、実践しているか。 ・「学校給食衛生管理基準」を十分理解し、取組を行い基準が遵守されるか。 ・学校給食の調理作業手順を熟知しているか。 ・食物アレルギー対応の体制や安全管理が十分に図られているか。 ・衛生管理について、現場で毎日、日常点検が適切に行われるか。 ・調理従事員の健康管理、衛生管理について自主的に点検・巡回指導(定期、抜き打ち)を行う、また、ノロウイルス対策等が整備されているか。 55④ 学校給食に対する取り組み・食の面から子どもたちの教育に携わることの重要性や、子どもたちや教職員へのあいさつ、声かけなどふれあいの重要性を認識し、これらに関する従事者教育が徹底しているか。 ・学校行事への参加や連携に積極的、協力的であるか。 ・栄養教諭・学校栄養職員の業務を理解し、健全な連携、関わりが出来るか。 15⑤ 学校給食調理業務の実施体制・業務責任者及び業務副責任者の役割を理解し、配置の基本的な考え方が適切であるか。 ・調理、運搬、洗浄等業務の遂行について可能な人的配置となっているか。 ・従事者の安定的な雇用のための体制、制度(福利厚生)506【実施要領】が構築されているか。 ・衛生管理、調理指導等について自主的に点検・巡回指導(定期、抜き打ち)を行い、人事管理及び現場管理が適切に行われるか。 ・調理従事者が病気や退職等で欠けた場合の体制、人事配置、サポート体制が整備されているか。 ⑥ 調理従事員の教育、研修等・食品衛生、衛生管理、調理技術などについて適切に研修を行うなど、従事者教育が充実しているか。 ・委託業務開始に向けて職員採用計画、業務準備、従事員研修など、計画が適切に立てられているか。 10⑦ 独自提案 ・独自の提案や創意工夫のある優れた提案がなされているか。 10⑧ 価格評価 見積価格について、事務局にて選定基準に基づき算出 20合 計 20010．実施スケジュール(※変更の場合も有り)項 目 期 日質問受付期限 令和8年11月16日(月)質問回答日 令和8年11月24日(火)参加表明書の提出期限 令和8年12月1日(火)提案書類提出期限 令和8年12月8日(火)第1次審査(書類審査) 令和9年1月13日(水)第1次審査結果の通知 令和9年1月下旬第2次審査(プレゼンテーション) 令和9年1月26日(火)第2次審査結果の通知 令和9年2月中旬11．失格要件次のいずれかの要件に該当する場合は、その参加者は失格とする。 (1) 審議会委員に直接間接を問わず、プロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合(2) 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合(3) 指定する提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合(4) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合(5) 虚偽の内容が記載された場合(6) 本要領「2」の見積限度額を超える金額で提案された場合(7) 本要領「3」を満たさなくなった場合(8) 飯塚市指名競争入札参加者の指名停止措置要綱(平成19年告示第28号)の規定に該当する行為が認められた場合7【実施要領】12．契約受託候補者との協議が整い次第、速やかに契約締結の手続きを進めるものとする。 提案内容は、必要に応じ協議のうえ修正することがある。 なお、受託候補者が契約を辞退した場合又は参加資格要件を満たさなくなった場合においては、次順位の者と契約の手続を進めるものとする。 13．参加の辞退参加表明書を提出した後に参加を辞退する場合は、辞退届(様式 8)を持参又は郵送により担当課へ提出すること。 14．その他留意事項(1) 提出期限以降における提案書等の差し替えは認めない。 ただし、発注者から指示があった場合はこの限りではない。 (2) 提案書等は返却しないものとし、本要領に係る事項以外には提出者に無断で使用しない。 なお、選定に必要な範囲内において複製することがある。 (3) 提案書等について、飯塚市情報公開条例(平成18年飯塚市条例第10号)の規定に基づき原則公表する。 ただし、公開することにより参加者の競争上の地位その他正当な利益が著しく損なわれることが明らかなものについては非公開とする。 (4) 提案書作成のために本市から提供を受けた資料は、本市の承諾なく公表又は使用してはならない。 なお、図面等は提案書提出時に返却すること。 (5) 審査結果について一切の異議申立てはできないものとする。 (6) プロポーザルの参加、資料作成、提出等本要領に係る一切の費用は参加者の負担とする。 15．担当課飯塚市教育委員会 教育部 教育総務課〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号E-mail ed-soumu@city.iizuka.lg.jpTEL 0948-22-1771(直通) FAX 0948-24-40551【仕様書】仕様書１．業務名飯塚鎮西中学校区給食調理等業務委託２．履行期間契約締結日の翌日から令和13年3月31日まで(業務開始は令和9年4月1日からとし、令和9年3月31日までは準備期間とする。 )３．履行場所飯塚市 大日寺・八木山 地内学校名 所在地 食数/日 備考小中一貫校飯塚鎮西校 大日寺141番地 1,050食程度 ドライシステム、ランチルーム八木山小学校 八木山693番地1 20食程度 調理校である小中一貫校飯塚鎮西校より配送４．基本条件(1)業務の分担区分は「別表1」、経費の負担区分は「別表2」のとおりとする。 (2)給食実施日数は対象校の定める日(年間 185 日程度)とし、加えて学校行事(試食会等を含む)及び研修への参加、各学期の給食開始前と終了後の清掃及び施設設備の点検に要する日とする。 (3)食数は予定であり、実際の調理食数は「調理業務指示書」により別途指示する。 (4)学校行事により給食試食会等を開催する場合は、対象校と協議し、その指示に従い調理を行うこと。 これに係る食材料費等の経費は、対象校の負担とする。 (5)業務遂行に当たっては、対象校の設備、器具等を使用して、国の定める「学校給食衛生管理基準」、「飯塚市学校給食衛生管理マニュアル」及び「飯塚市立小中学校食物アレルギー対応指針」、「飯塚市学校給食異物混入対策マニュアル」を遵守すること。 (6)「学校設置者等及び民間教育保育事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)」に基づき、事業者が講ずべき措置を行うこと。 ５．業務内容(1)給食管理①調理された給食については、対象校の校長又はその代理者の検食を受け、その評価については業務の参考とすること。 また、指定された場所に展示すること。 ②試食会等の参加及びこれに付随する作業等については協力すること。 (2)調理作業管理①業務の指示調理業務は、栄養教諭又は学校栄養職員(以下「栄養教諭等」という。 )の指示によって行2【仕様書】い、指示区分は次のとおりとする。 指示区分 指示内容 指定日年単位 年間給食実施計画表 年度当初月単位 月間予定献立表 前月末日単位 調理業務指示書 前日日単位 調理業務変更指示書 当日②発注者が作成する｢献立表｣、「調理業務指示書」に従い、「調理作業工程表」及び「作業動線図」を作成し栄養教諭等の確認を受けたうえで、発注者が購入した食材を使用し調理すること。 調理は当日に行い、前日に下拵えなどを行わないこと。 ③調理内容、給食時間又は調理食数等に変更が生じた場合は、「調理業務変更指示書」に従い、「調理作業変更工程表」及び「作業変更動線図」を作成し、栄養教諭等の確認を受けた上で調理作業を行うこと。 ④栄養教諭等の指示により除去食等を行うこと。 ⑤調理したものを配缶し、食缶等を児童生徒へ引渡し、給食終了後は回収すること。 学校行事や特別給食等を実施する場合は、対象校が指定する場所に搬送すること。 ⑥献立毎の残菜を計量し、「調理業務指示書」に記録し、残菜及び厨芥を所定の場所に搬出し、容器やごみ置き場を清潔に保つこと。 (3)食材管理①発注者が購入する食材料は数量及び品質を確認のうえ引き受けること。 ②食材料については、栄養教諭等の確認を受けること。 ③食材の異変、異物混入等については、直ちに対象校に報告し指示に従うこと。 ④対象校に食品衛生責任者を配置し、食材の取り扱いが衛生的に行われるよう従事者の衛生指導に努めること。 ⑤食品衛生責任者は、業務責任者が兼任することができる。 ⑥受注者の責による食材等の損失については、発注者の指示に従い弁済すること。 ⑦在庫について、保管・廃棄等の記録を行い、対象校に報告すること。 (4)衛生管理①関係法令等に基づき、食品の安全、作業の衛生管理に留意し、安心安全で衛生的な給食の提供に努めること。 ②施設・設備及び器具等の清掃、洗浄、消毒、整理整頓及び日常点検を行い、「日常点検表」を記録すること。 ③長期休暇の開始後及び終了前に、施設・器具等の清掃、洗浄、消毒、点検、整理整頓を行うこと。 なお、栄養教諭等の検査、確認をもって完了とみなす。 ④保存食は、原材料及び調理済食品をそれぞれ 50ｇ程度清潔な容器に密封して入れ、専用冷凍庫に－20℃以下で2週間以上保存すること。 ⑤業務従事者の健康管理ア 業務従事者の健康診断を年1回以上行い、その結果を「健康診断結果報告書」により、対象校及び発注者に報告すること。 また、常に業務従事者の健康状態に注意し、異常を認めたときは速やかに受診させること。 イ 業務従事者に対して、月2回以上定期的に細菌検査(赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出3【仕様書】血性大腸菌その他必要な細菌等)を、10 月から 3 月の間には期間中 1 回以上ノロウイルス検査を行い、「細菌検査結果報告書」により、対象校及び発注者に報告すること。 ウ 上記により異常が発見された者を、業務従事させてはならない。 また、業務従事者が下痢、発熱、嘔吐、外傷、皮膚病等の感染症疾患又はその疑いがある場合は、作業に従事することを禁止するとともに、医師の検査を受けさせその指示に従わせること。 また、業務従事者は、毎日個人健康調査票により健康状態を確認すること。 (5)施設等管理①施設、設備及び器具等は無償貸与とする。 ②貸与を受けた設備、器具等を業務以外の用途に使用してはならない。 ただし、対象校及び発注者の許可を受けた場合はこの限りではない。 ③貸与を受けた設備、器具等は細心の注意をもって保守、管理すること。 破損した場合は、対象校及び発注者に報告し、その指示に従うものとする。 また、受注者の責に帰すべき理由の場合は受注者の負担とし、原状に回復させるものとする。 ④施設、設備の省エネルギー運用に努めること。 (6)配送作業管理①配送・回収業務を行う学校は、「3.履行場所」のとおりとする。 ②配送は、調理校で調理した食缶及び食器類等を、指定時間までに配送校の指定場所へ搬入する。 ③回収は、給食終了後、配送校の指定場所から食缶及び食器類等を調理校へ回収すること。 ④回収後、配送校の料理毎の残菜を計量し、記録すること。 ⑤配送・回収ルートは、受注者において事前に運行計画を作成し、発注者と協議したルートとすること。 ⑥配送校への搬入時間等を記録した運行記録を作成し、市へ提出すること。 ⑦配送業務従事者は、受注者が準備する車両の運行等に必要な資格を有し、十分な運転経験を有するものとすること。 ⑧配送車両には、運転手以外に乗車定員の範囲内で補助員を1 名以上添乗させること。 ⑨学校敷地内及び通学路においては、学校長の指示に従うとともに、児童、生徒及び第三者に最大限の注意を払い、事故防止に努めること。 ⑩緊急時に備え、携帯電話等の即時対応が可能な連絡体制を整えること。 ⑪配送業務従事者は給食等の運搬に適した清潔な服装、白衣、白帽子及びマスクを着用すること。 ⑫受注者は、配送業務従事者の飲酒状況や健康状況等運転に支障がない状態であることを確認するとともに、交通法令順守と安全運転を徹底させること。 (7)車両管理①配送車両は受注者において準備するものとし、安全で衛生的に配送できる良好な状態のものとすること。 ②配送車両は、日常の点検・整備及び清掃に努め、安全で清潔な状態を保持すること。 ③配送車両については、自動車事故に係る損害賠償を十分に補填できる任意保険(対人・対物賠償額については無制限)に加入し、その保険証書の写しを提出すること。 4【仕様書】④配送車両の運行及び維持等に必要な経費は、全て受注者の負担とする。 ⑤配送車両は、受注者が認める場合を除き、本委託業務以外に使用しないこと。 ⑥自然災害や交通事故等不測の事態に備え、代替車両で対応できる体制を整えること。 (8)業務管理①業務従事者の配置及び服務ア 対象校において、業務従事者のうち2名以上を正規職員とすること。 イ 正規職員のうち、次の要件をすべて満たす者1人を業務責任者として定め、対象校との連絡調整の任にあたらせること。 ・学校給食調理業務に1年以上の経験がある者。 ・調理師または栄養士の資格を有する者。 ・学校給食調理に係る委託業務の内容を理解し、衛生管理や危機管理、設備管理等に関する総合的な知見を有する者。 ウ 業務責任者は、調理及び衛生管理など業務従事者の指揮監督の任を行うとともに、業務中の火災、盗難等の事故が起こらないようにすること。 エ 正規職員のうち1人を業務副責任者として定め、業務責任者に事故等あるときは、その任にあたらせること。 オ 業務従事者については、安定した配置とすること。 カ 緊急時の対応のため、代替要員を事前に報告しておくこと。 キ 「業務従事者報告書」により業務従事者を発注者に報告すること。 ク 業務従事者を変更する場合は、対象校及び発注者に事前に報告し、「業務従事者変更報告書」を提出すること。 ケ 調理業務に従事する者は清潔な服装をし、衛生管理に留意すること。 コ 業務は、学校の終業時間までに終了すること。 ただし、対象校の許可を得た場合はこの限りではない。 サ 業務従事者は、児童生徒に係る情報及び業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 その職を辞しても同様とする。 (9)研修等①業務従事者に対して学校給食が「教育の一環」として実施されることを認識させるとともに、安全衛生、調理技術に関する研修及び教育を適宜行い、衛生管理の向上と資質の向上に努めること。 ②受注者が実施する研修とは別に、対象校や発注者が行う研修に業務従事者を参加させること。 ③研修を行った場合、「研修実施報告書」により、対象校及び発注者に報告すること。 ６．巡回指導(1)本業務が適切に行われるよう、業務を統括する者及び衛生管理・給食調理に関する専門知識を持つ者が、対象校を月 1 回以上定期的に巡回し、調理場内作業を含む業務の履行状況を確認するとともに、業務従事者に対して適切な指導を実施すること。 また、必要に応じ対象校及び発注者との連絡調整を行うこと。 (2)「巡回指導状況報告書」により、対象校及び発注者に報告すること。 5【仕様書】７．立入検査発注者及び保健所等の立入検査が行われる場合は、これに応じ立ち会うこと。 ８．報告等(1)毎日の業務終了後、対象校の校長又はその代理者に業務完了報告(日常点検表、調理業務完了確認書の提出を含む)を行い、承認を受けること。 (2)次に掲げる報告書を作成し、対象校及び市教育委員会へ報告すること。 ただし、日常点検表については、対象校への報告のみとする。 なお、書式等については別途提示する。 報告書の種類 提出期限調理業務完了確認書 毎月10日まで業務完了届 毎月10日まで健康診断結果報告書 実施後直ちに細菌検査結果報告書 実施後直ちに業務従事者報告書 毎年4月1日業務従事者変更報告書 変更の都度日常点検表 毎月5日事故報告書 発生後直ちに研修実施報告書 実施後直ちに巡回指導状況報告書 毎月10日まで９．損害賠償責任受注者は、この契約の履行の結果、受注者の責に帰すべき理由により本市又は第三者に対し損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。 10．業務の代行受注者は、学校給食業務代行保証((公社)日本給食サービス協会)への加入証の写しを提出すること。 なお、受注者は何らかの事情により、受託業務の全部又は一部の遂行が困難となった場合、当該保証を利用し、学校給食の運営に支障をきたすことがないようにしなければならない。 11．業務の引継ぎ等受注者は、契約期間満了等により受託業者に変更が生じる場合は、発注者が指定する者に対して、発注者が指定する方法で引継ぎを行わなければならない。 なお、引継ぎは、学校給食の運営に支障をきたすことがないよう、原則として現場立会のうえ実施すること。 12．請負代金の支払い(1)契約締結日から令和9年3月31日までの期間は、業務の準備期間とする。 当該期間に対する委託料の支払いは発生しないものとする。 (2)各年度の契約金額は、契約金額を 5 で除した金額とする。 この計算において 1 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、切り捨てた端数の合計額は最終年度の契約金額に加算するも6【仕様書】のとする。 (3)各年度における毎月の委託料は、当該年度の契約金額を12で除した金額とする。 この計算において千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、切り捨てた端数の合計額は当該年度の最終月の委託料に加算して支払うものとする。 (4)委託料の支払いは、毎月の業務完了後、受注者からの適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (5)消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正等によって変動が生じた場合は当該年度以降の支払い分で調整するものとする。 13．その他(1)プロポーザルによる事業者選定時に提出された提案書、プレゼンテーション時に回答した内容について遵守すること。 (2)契約期間中において、小中学校の再編等により本業務の対象施設や業務内容に変更が生じた場合は、契約内容及び契約金額の変更について、必要に応じ双方が協議して定めるものとする。 (3)この仕様書に定めのない事項については、飯塚市契約規則(平成 18 年飯塚市規則第 61 号)によるほか、必要に応じ双方が協議して定めるものとする。 別表1業務の分担区分発注者 受注者給食管理 学校給食運営の総括 ○学校行事等の連絡、調整 ○学校行事等への参加、協力 ○給食に関する調査等の企画・実施 ○給食に関する調査等への協力 ○給食関係各会議の開催・運営 ○給食関係各会議の参加・協力 ○市教育委員会との連絡調整 ○実施献立表の作成・指示(アレルギー対応食等を含む) ○実施献立表の確認・実施(アレルギー対応食等を含む) ○検食及び展示食の準備 ○検食の実施、評価 ○給食関係の報告書等の作成、報告 ○給食関係の報告書等の点検、確認、保管 ○調理作業管理 調理作業工程表及び作業動線図の作成 ○調理作業工程表及び作業動線図の確認 ○調理業務指示書の作成(アレルギー対応食を含む) ○調理業務指示書の確認(アレルギー対応食を含む) ○調理、配缶、配膳、洗浄、消毒等の実施 ○調理、配缶、配膳、洗浄、消毒等の点検、確認 ○残菜調査の実施及び残菜報告書の作成 ○残菜調査の実施及び残菜報告書の確認、保管 ○食材管理 食材の発注 ○食材の点検・検収 ○食材の点検・検収の確認 ○食材料の保管、在庫管理及び記録 ○食材料の保管、在庫管理状況の点検、確認 ○衛生管理 衛生面の遵守事項の作成 ○日常点検表に基づく点検、記録及び報告 ○日常点検表に基づく点検及び報告の確認、保管 ○健康診断、細菌検査の定期実施及び結果報告 ○健康診断、細菌検査の定期実施及び結果報告の確認、保管 ○納入業者の清潔保持状況等の確認 ○施設・設備(給食施設、調理器具、食器等)の清掃等の実施 ○施設・設備(給食施設、調理器具、食器等)の清掃状況等の点検、確認 ○保存食の採取、保存 ○保存食の保存状況の点検、確認 ○衣服、作業者等の清潔保持 ○衣服、作業者等の清潔保持状況の点検、確認 ○施設等管理 給食施設、設備の設置及び改修 ○施設・設備(給食施設、調理器具、食器等)の保守管理、日常メンテナンス ○施設・設備(給食施設、調理器具、食器等)の保守管理状況の点検、確認 ○配送作業管理 給食の配送・回収 ○給食の配送・回収時の安全管理 ○配送車両の運行管理記録の記載 ○配送運行ルート設定 ○配送運行ルートの確認(協議) ○車両管理 配送車両の購入 ○配送車両の保守点検、維持管理 ○配送車両の自動車保険加入 ○配送車両の洗浄、清掃等の実施 ○配送車両の洗浄、清掃等の確認 ○業務管理 業務分担、職員配置表、勤務表等の作成及び報告 ○業務分担、職員配置表、勤務表等の作成及び報告確認 ○労災事故防止対策 ○労災保険の加入 ○緊急対応を要する場合の指示 ○研修等 調理従事者等に対する研修、訓練及び報告 ○研修実施報告の確認 ○業務分担業務内容 区分別表2発注者 受注者◇調理機器の購入費(受注者負担分を除く) ◇業務従事者の人件費及び法定福利費◇食器及び調理器具類の購入費 ◇業務従事者の福利厚生費◇貸与機器の修繕費(消耗によるもの) ◇業務従事者の保健衛生費(健康診断、細菌検査等)◇光熱水費、燃料費 ◇貸与機器の修繕費(受注者の過失によるもの)◇食材料費(受注者の試作によるものを除く) ◇調理機器の購入費(貸与品以外のもの)◇浄化槽の清掃委託費 ◇調理業務に必要な被服類の購入費◇グリストラップ産業廃棄物処理委託費◇洗浄、消毒、清掃及び日常点検に必要な石鹸類及び薬品類の購入費◇調理業務、洗浄、消毒、清掃及び日常点検に必要な消耗品及び用具等の購入費◇従事者が使用する雑貨、文房具及び救急薬品の購入費(従事者用茶器、お茶、ポット、文房具、救急薬品、ハンドクリーム、トイレ清掃洗浄剤、トイレットペーパーなど)◇配送車両の購入又はリース費用◇配送車両の維持管理費用(自動車保険、車検、修繕費、燃料費など)◇受注者が行う研修に関する費用◇通信機器費及び通信費◇給食調理従事者等の給食費◇その他日々消耗する物品で受注者が負担することが適当と認められるもの。 経費の負担区分(作業用白衣上下(下処理用・調理用)、ヘアーネット、帽子、マスク、作業靴(下処理用・調理用)、エプロン(作業区分毎に区別)、調理用使い捨て手袋等)(食器用洗剤、手洗い用石鹸、手指消毒用アルコール、作業着洗濯洗剤及び漂白剤、次亜塩素酸ナトリウム、残留塩素測定器及び試薬、防虫・駆虫剤など)(手洗い用爪ブラシ、ペーパータオル、ふきん、たわし、ラップ、クッキングペーパー、スポンジ、保存食用ポリ袋、使い捨て手袋、ごみ収集袋(市指定ごみ袋、牛乳パック回収用のポリ袋等)、ゴム手袋、耐熱手袋、デッキブラシ、ワイパー、モップ、モップ絞り器、バケツ、ほうき、ちりとり、雑巾、軍手、点火器具、機械油、グリス、砥石、その他児童生徒に供する食品に関して使用するもの)